訪問率1位は大阪、地域調査を初公表　新たな訪日外国人消費動向調査へ　観光庁

2018年7月31日（火） 配信　

　観光庁は訪日外国人消費動向の1―3月期（2次速報）で、地域調査を初公表した。併せてクルーズ調査も実施。調査地点を全国27空海港に拡大し、サンプルサイズを約3万5千票に増やした。新調査の開始に伴い、調査対象を整理。今後は訪日外国人を、一時上陸許可を得たクルーズ客とそれ以外の一般客に区別する。

　初公表の地域調査では都道府県ごとに、より正確な数値を出せるようになった。調査を振り返り観光庁の田村明比古前長官は「これは今回初めて出した調査。データの蓄積をしながら、分析を進めていきたい。各データは各都道府県にも活用してもらい、観光戦略の立案・実行につなげてほしい」と強調した。

　訪問率をみると、最もも高いのは大阪府で39・1％だった。次いで東京都（37・2％）、千葉県（29・6％）、京都府（26・8％）の順。空港などがある地域で訪問率が高い。「関西国際空港は最大のゲートウェイになっている」と述べた。

　1人当たりの旅行中支出では、北海道が11万円で47都道府県中1位となった。2位以下は東京都が9万7千円、長野県の7万7千円、沖縄県の6万9千円、大阪府の6万4千円と続く。

　平均泊数は北海道が全国で唯一5泊を超えた。長野県は4・9泊で、両地域は宿泊日数が多く、1人当たりの支出も高い。「1―3月期ということを踏まえると、スキー客が大きく影響している」とみる。

　大阪府（2・9泊）、福岡県（2・4泊）は平均泊数は長くはないが、買い物代の支出が非常に大きいため「1人当たり支出を押し上げている」という。

　都道府県別に属性をみると、大阪府は20歳代が40・1％で、東アジア地域が82・2％を占める。近隣アジア諸国の若者を中心に、人気の観光地となっていることがうかがえる。

　旅行形態では地域で差がはっきりと分かれている。静岡と山梨、愛知、富山県は団体ツアーが5割を超える一方、広島県は個人旅行が9割以上を占める。さらに広島県は欧米豪割合が43・3％と大きかった。

　一方、1―3月期（2次速報）全体の消費額は1兆1121億円で、従来方法で算出した数値と、約220億円下がった。従来は、一般客より消費額が少ないクルーズ客も、一般客の数値を当てはめ、全体の消費額を算出していたことで減少した。訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は15万2千円で、クルーズ客は5万円となっている。クルーズ客の消費額は239億円だった。

　4―6月期（1次速報）の消費額は1兆1233億円で、うちクルーズ客消費額は273億円だった。「単純に比較できないが、従来公表値と並べても消費額が増えていることは事実。4―6月期としては過去最高となった」。訪日外国人（一般客）の旅行単価は14万4千円で、クルーズ客は約4万円。クルーズ客の単価が低いことについては「クルーズ客は直行便がなく、容易に陸からアプローチできない地域にも来訪してもらえている」と一定の効果があると話した。

　なお、消費動向の調査発表時期は、1次速報をこれまで通りに対象期間の翌月に公表する。港別国籍地域別出国者数に関するデータを反映した新たな2次速報は、地域調査と合わせ3カ月後となる。4―6月期の2次速報は10月に出す見通し。