宿泊販売拡大目指す、松島で50周年総会開く

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（根津文博会長、2243会員）は2月16日、宮城県・松島のホテル大観荘で第50回通常総会を開いた。東北復興も兼ねた総会には全国から300人以上が参加。また、50周年という節目のため、全国の12支部連合会から次世代を担う24人の若手も特別に出席した。

　根津会長は「50年を振り返ると、さまざまなことがあったが、昨年の東日本大震災は一人ひとりの人生観も変えてしまうような大きな出来事だった。家族との絆の強まりや社会貢献への意志といったマインドの変化が、今後我われの産業に対しても変化を与えるだろう」と語った。さらに、「観光景気図は今年も西高東低が続くが何としても宿泊拡大へ、東京スカイツリー開業や東北観光博、ＬＣＣ就航、デスティネーションキャンペーンなどをバネにしていきたい」と述べた。

　今年度も宿泊販売の拡大を事業の柱とし、地域での誘客事業の取り組み強化に加え、赤い風船Ｗｅｂ商品などの販売拡大に向けた「インターネット宿泊増売キャンペーン」、新観光素材団体活用キャンペーンなどを展開する。

　さらに、中国エージェント招聘事業や、第4回日旅連塾の開催、ＪＡＴＡ主催の「もう一泊、もう一度キャンペーン」への協力など、国内活性化事業にも積極的に取り組んでいく。

　そのほか、火災、地震、風水害の災害に対して、2日以上休業の場合1万円、半焼・半壊の場合3万円、全焼・全壊の場合5万円とする災害見舞金内規を追加した。

　なお、記念講演では、フリーアナウンサーの生島ヒロシ氏を招き、「経営者のための『さすが！と言われるスピーチ術』」をテーマに講演した。

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＜進むべき道見えた、ビジネスモデルを転換―丸尾社長＞

　日旅連の総会で、日本旅行の丸尾和明社長は「3・11以降の予約がまったく入らない状況が続き、その対応として東から西への社員の異動や6月には全社員の賃金カットも行った。秋口からようやく需要が回復し何とか乗り切れた」とし、「大変な1年だったが、我われ日本旅行がこれまでやってきたこと、そしてこれから進むべき道が見えてきた年だった」と語った。

　このようななかで、日本旅行はビジネスモデルの転換を最重要課題として取り組んだ。教育旅行、ＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インバウンド、個人旅行のインターネット販売を中核事業にすべく、組織的、計画的に経営資源をシフトさせていった。

　国内旅行の販売額は前年比で1割程度落ち込んだが、教育（3％増）、ＭＩＣＥ（6％増）、ＢＴＭ（40％増）、インバウンドは残念ながら激減したが、インターネット販売（25％増）と大変厳しい状況の中で数字を残せた。「このことは、我われがやってきた道は間違いではなく、むしろさらに加速化、具体化、深度化していくことが必要」と強調した。

　リアル店舗については、ＴｉＳ大阪をリニューアルし、コンサルティング力、コミュニケーション力、ＣＳ力を持つ人材を集めた。1日2千万円弱を売上げ、前年比35％増という結果は、「きっちりとお店づくりをしていけば伸びていくという証拠」と説明した。「今年は国内旅行の販売を拡大する再スタート、再チャレンジの年にしたい」と語った。