訪日外客数2016年1800万人に

「コンセンサス得た」―溝畑長官

　観光庁の溝畑宏長官は2月17日の会見で、先日の第5回交通政策審議会観光分科会で審議された観光立国推進基本計画の見直し案について「コンセンサスを得られた」との感触を示した。

　審議した基本計画では2016年の数値目標として（1）国内における旅行消費額を30兆円（2）訪日外国人旅行者数を1800万人（3）国際会議の開催件数の50％以上の増加（4）日本人の海外旅行者数を2千万人（5）国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数を2・5泊――などが盛り込まれている。

　前回の分科会では、素案として訪日外国人旅行者数1500万人、2千万人の2案、国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数では2・12泊、2・42泊、3・14泊の3案が出されていた。

　溝畑長官は目標値修正について「震災の影響を加味して16年2千万人は現実的ではないと判断した」と説明。ただ、2019年に2500万人の目標は修正しないようで「『2019年に2500万人』は変えていないので、目標を下げたわけではない。2011年も1―2月の推移をみると、震災がなければ目標の1千万人を突破できたとみているので、2019年に2500万人も充分可能」と力を込めた。今後は、3月26日の第6回交通政策審議会観光分科会で改定基本計画案の了承を得て、閣議決定、国会報告を目指す。

　また、訪日外国人増加に関係する入国ビザの要件緩和について触れ、「昨年11―12月の中国人観光客数の急速な回復、増加は、7月の中国人向け沖縄マルチビザ開始や、9月の発給要件緩和の影響が大きい」と分析。「ビザ発給に関しては外務省の管轄」と前置きしながらも、「観光庁の方でも国の拡大や、マルチビザの対象地域拡大を働きかけていきたい」と話した。