東電値上げ反対を、消費税の外税化求める

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）は2月20日、東京都内で2011年度第2回理事会を開き、東京電力の電気料金の値上げ反対や、消費税の外税化、ＮＨＫ受信料、原子力損害賠償問題などの課題について話し合ったほか、12年度事業計画について承認した。

　佐藤会長は冒頭、「民主党観光振興議員連盟の川内博史会長の力添えもあって、『ホテル・旅館に係る固定資産評価の見直し』については15年度の評価替えからの実施が決まった」と報告。東電の損害賠償は、「不満のある県も多く、今後もしつこく訴えていく」と述べた。一方で、東電が発表した17％の電気料金の値上げについて、「東電の値上げを認めると、各電力会社も追随して値上げする可能性が高い。各県の理事長とともに反対を表明していきたい」と語った。

　消費税は現状の総額表示によって、例えば「宿泊料金1万円＋外税、入湯税」が、どうしても「込み込み」の内税になってしまうことを強調し、「消費税が増税されるならば、外税として表示するように主張していかなくてはならない。総額表示では、我われ旅館業のように弱いところが全部負担せざるを得ない。外税化を訴えていく」と述べた。

　そのほか、農家や町家などへの民泊の規制緩和の動きについて、全旅連は反対していくことを確認した。

　ＮＨＫの受信料問題は、各都道府県にＮＨＫから契約参加率によって受信料を値下げするという話がきている状況を確認。今後も観議連とも話し合いながら最善策を検討していく考えだ。

　12年度の通常総会は6月13日、岡山県倉敷市の鷲羽ハイランドホテルで開き、全国大会は翌14日に岡山市のおかやまコンベンションセンターで開催する。

　なお、13年度全国大会は関東甲信越ブロックの山梨県の開催を予定している。