値上げ断固反対、3団体連名で東電に反対文

　東京電力が4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を示していることに対し、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（今井明男理事長）は3月6日、全国旅館会館に東京電力の担当者を呼び、電気料金値上げの反対文を渡した。

　反対文は、全日本シティホテル連盟関東支部と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との連名。料金値上げは、さらに経営を圧迫させるとして、断固反対の意思を示した。

　今井支部長は「震災後、我われの経営は、どんづまりまで来ている。外国人の方は、震災前の4分の1しか帰ってきていない。地震と津波だけではなく、原発事故の影響で客足が遠のいている。この状態での値上げは到底納得できない。今の料金のまま継続いただきたい」と語った。同席したホテル・旅館の経営者からは「値上げの前にまだやることがある」「中小企業はボーナスも払えない状況にある。不満が募っている」などの厳しい意見が飛んだ。

　東京電力の鎌倉賢司執行役員法人営業部長は、「2012年は原発が1基も動かず、7千億円の燃料費がかかり、資金がいつショートするかわからないギリギリの状態にある。今後2、3年で今の電気料金基準に戻し、次の3年で今の料金よりも5％以上下げる経営努力をしていく」と理解を求めた。

　また、中小企業向けの料金値上げ緩和メニューを説明した。デマンドダイエットプランは、今夏（7―9月分）の各月の最大需要電力が契約電力を下回った場合、下回った電力に応じて料金を割り引く。ウィークリープランは、電気の使用量がピークの時間帯に、週単位、月単位で最大需要電力から50㌔㍗以上の電力の削減が可能な場合、削減実績に応じて料金を割り引く。プランをうまく使えば、値上げ幅の3割は圧縮できるという。