企業と自治体のつなぎ役、新プロジェクト始動

　GS（ゴールデンシックスティーズ）世代研究会（西村晃座長）は2月17日、東京都内で記者会見を開き、「地域活性化プロジェクト」「祭空間における販売プロジェクト」の新ビジネスプランを発表した。研究会は、大手企業、地方自治体を会員とする幹事団体、地方の中小企業などを中心とする一般団体により構成。GSは、ゴールデンシックスティーズの略で、参加企業と自治体が連携し、黄金の60代に向けた商品・サービスを研究する目的で昨年4月に発足した。現在、幹事団体は51、一般会員は160にまで広がっている。

　当日は、三越伊勢丹や、ヤマト運輸、クラブツーリズム、三重県松阪市などの幹事団体の代表者も出席した。西村座長は、「私たちは企業と地方自治体のつなぎ役。利用する人には利益はあるが、私たち自身は利益を目指す団体ではない。逆にいえば、だからこそ自治体も安心して参加できる」と説明した。順調に会員数が伸びていることについて「みんなが待ち望んでいた組織だったからではないか。企業、地方自治体、どちらにとってもプラスがあるウィンウィンの関係ができる」と自信を見せた。

　実際に松阪市では、企業と連携したプロジェクトが始まっている。「これから時代は、『明るい癒着』を進めていく必要があるのではないか。地域、行政、企業、それぞれが汗を流してまちづくりをしていく。そのモデルとしてGS研究会が広がっていくことを期待している」（山中光茂市長）。

　「地域活性化プロジェクト」は、（1）ヤマト運輸を中心とした「買い物支援事業」（2）クラブツーリズムやJAL、近鉄などによる「観光資源発掘、誘客支援事業」（3）「地元産品の流通促進事業」（4）「お年寄りのリハビリや生きがい創出事業」（5）「一人暮らしの安否確認サービス」（6）「商店街活性化事業」の6つのメニューを用意し、自治体に提案。合意でき次第、具体化していく。

　「祭空間における販売プロジェクト」は、ほしいものは「楽しい時間」というGS世代に対し、ショッピングセンターや、百貨店、スパーなどを舞台と見立てイベント販売を企画。単なる小売りの場ではなく、「お祭り空間」を創出する。クラブツーリズムや第一興商、小売施設、各自治体などを中心に準備を進め、順次スタートさせる予定。