被災地送客支援を、支部は本部と業務委託に

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は3月14日、ホテルラフォーレ東京（品川区）で第149回理事会を開き、2012年度事業計画や12年度収支予算案などを可決承認し、一般社団法人移行後の「支部」についての基本的な考え方などが報告された。

　徳永雅典副会長は冒頭、「東日本大震災から1年、紀伊半島の台風による大水害から半年が経った。今年度は国内では東北・東日本観光復興支援キャンペーンに重点を置き、海外では韓国での麗水世界博覧会や日中国交正常化40周年事業などに協力していく1年になる」とあいさつした。

　報告事項では、検討を重ねている一般社団法人移行後の体制について、現時点での「支部についての基本的な考え方」が示された。これまで各都道府県支部は法人格を持たない任意の組織として存在していたが、一般社団法人移行後は各支部の受皿組織が一般社団法人格を取得。名称も「一般社団法人○○県旅行業協会」に統一する。この受皿組織は本部と委託契約を結び、本部から支部業務を業務委託される形となる。また、県支部の協会会員の運営管理のため、現支部会費の一定額（1万円）を本部会費として徴収することなども検討されている。

　今年度の事業は試験事務代行事業や研修事業、苦情・弁済事業に加え、国内観光活性化フォーラム開催などの着地型旅行の推進、東日本大震災被災地と水害被害のあった紀伊半島地域への送客支援、日中国交正常化40周年事業や韓国の麗水世界博覧会などへの協力に尽力する。国内観光活性化フォーラム実行委員長の鈴木明治副会長は「全旅協として何ができるのか、強い意志を持って新しい全旅協を国内外にアピールしていきたい」と力を込めた。

　第9回国内観光活性化フォーラムin群馬は2013年1月23、24日前橋市グリーンドーム前橋で行われる。