大阪府・大阪市とJTBが首都機能バックアップの連携協定を締結

2018年8月3日（金） 配信

JTB（髙橋広行社長）は8月1日（水）、大阪府・大阪市と「首都機能バックアップに向けた取り組みに関する連携協定」を締結した。

　JTBは、大災害時に企業から知らせを受け取ると、必要な宿泊や輸送の手配をし、危機管理情報を提供するサービスを行っている。主に今後予測される首都直下型地震に対応するため、危機時に首都圏から関西へ拠点を移すBCP（事業継続計画を検討している企業向けに2018年4月に始めた。

　一方、大阪府・大阪市は日本の副首都を目指して「副首都ビジョン」を推進している。その一環として、「首都機能のバックアップ」の取り組みを進めている。

　大阪府・大阪市とJTBは、連携し協力することで企業のBCPの実効性の向上をはかる考えだ。