ＴＡＴＥＲＵ決算、民泊事業が前年同期5倍 19年4月から持株会社制に移行
2018年8月6日（月） 配信
不動産テックのＴＡＴＥＲＵ（古木大咲ＣＥＯ）は8月3日（金）、持株会社制への移行を発表した（2019年4月予定）。同社は今期決算から、民泊やクラウドファンディング事業のセグメントを追加。アパート経営のマッチング分野以外でも力をつけてきたことから、持株会社化することで、グループ内での業務執行体制の確立と、収益の最大化を狙う。
同日には、2018年12月期第2四半期（2Ｑ）の決算も発表された。12月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比41・2％増の373億5215万円、営業利益は23億808万円（同19・9％増）だった。順調に推移しているが、1Qに引き続き売上原価と広告宣伝費を含む「販売費及び一般管理費」が、前年同期と比べ増加傾向にある。
民泊分野で管理業務を担う、傘下のＴＡＴＥＲＵ ｂｎｂ（大城崇聡代表）は、売上高（2Ｑ）が前年同期と比べ5倍の2億6600万円に、営業利益は同マイナスとなったものの黒字化した（1億1200万円）。
なお、直近3ヵ月（第2四半期）連結の売上、営業利益はそれぞれ、226億7318万円と16億3425万円。売上高営業利益率は7・2％。1Ｑ（4・6％）を上回ったが、前年同期よりも1・2㌽下回った（上・図参照）。
