1～6月まで、インバウンド消費額は2兆2354億円（観光庁）
2018年8月6日（月） 配信
訪日外国人旅行者（インバウンド）による消費額が、2兆2354億円となった（7月18日観光庁発表の1・2次速報合計）。前年同期と比べ、9・3％増加した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、6月までのインバウンド数は約1590万人（15・6％増）。調査地点が拡大されたことから、比較には留意が必要だが、インバウンド消費は来訪者数とともに堅調に推移しているようだ。
直近4～6月の消費単価は、14万4082円（13・5％減）。消費全体の7割を占める国・エリア中、香港を除く4カ国・エリア（中国・台湾・韓国・米国）でマイナスになったことが影響した。消費単価の国・エリア別トップは26万4327円のオーストラリア。続くスペイン（24万3743円）と英国（21万8944円）同様、平均泊数が12日以上と長い。前年同期と比べても、オーストラリアは24・4％増、スペインは20・6％増と大きく伸長している。
消費単価の数値も、調査方法が変更したため単純比較はできないが、アジア市場の減速が今後も続くようであれば、高単価かつ長期滞在傾向にある欧州市場の重要性はますます高まるはずだ。ＪＮＴＯが注力する欧州市場向けプロモーション（Enjoy my Japan）にも期待したい。
消費単価詳細については、「買い物代」が4万7805円とトップに。「宿泊費」と「飲食費」が各々4万2107円、3万3495円となった。「買い物代」は前年同期と比べ17％のマイナス。中国人旅行者の減少（マイナス17％）が影響した。「宿泊費」と「飲食費」はそれぞれ増加に、「娯楽等サービス費」についてもプラスとなった。
なお、調査方法の変更詳細については、下記本紙記事より確認できる。
