サービス連合情報総研、設立記念講演会開く

2018年8月7日（火） 配信

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は今年1月、サービス連合情報総研（長縄将幸代表理事）を設立。旅行業、宿泊業、航空貨物業で働く人の目線で産業の持続可能な発展に関わる問題を分析し、新しい価値を創造への提言を行っていく。8月1日（水）には東京都内で設立記念講演会が開かれ、「最前線で働く者の立場から産業の持続可能性について向き合っていき、答えを発信していく」と長縄代表理事が総研の役割を説明した。

　連合総合生活開発研究所（連合総研）の古賀伸明理事長は、「調査研究から浮かび上がってきた提言を発信することに加え、世間に問題提起や議論の投げかけも行ってほしい」と要望した。JTB総合研究所の田川博己顧問は、「世界の潮流を知らないと、日本の観光は成り立たない時代。この視点で、人的交流について研究してほしい」と期待を込めた。

　基調講演では日本総合研究所山田久理事が、「デジタル変革と雇用システム」と題し講演。「外国人観光客が増加し収益環境は良い今こそ、高価格・高品質ビジネスへの転換が必要」と語った。

　東洋大学の島川崇教授は特別講演「AI時代の人財育成」のなかで、相互信頼関係の構築の重要性を強調。「相互信頼関係、その先にある一体関係が構築できれば、AIに仕事を奪われることはない」と述べた。