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プロモーション体制強化、本部組織を改正

2012年4月11日
編集部

 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)は4月1日から、総務部と企画部を統合する管理部門の一元化や、事業連携推進部の新たな設置など、観光庁との役割分担の下、さらなる訪日プロモーション体制の強化を狙い、本部組織の改正を行った。

 企画・管理業務を行う企画本部の下に置かれている総務部と企画部を統合し、経営戦略部を設置。管理部門を一元化して海外事務所などに効率的・機動的に経営資源の配分を行っていく。

 また、地方公共団体・経済界との連携などによるプロモーション体制の強化に取り組むため、事業連携推進部を新設した。

 事業連携推進部の下には、ウェブサイト、フェイスブックなどプロモーションにおけるICTの活用強化、TICの民間委託などに対応し、観光情報センターの機能を強化するため、観光情報戦略室を設置した。

 さらに、訪日プロモーション事業を高度化するため、市場分析・マーケティング機能のさらなる強化を目指し、海外プロモーション部を海外マーケティング部に改称した。 

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