基本計画最終案を報告、全府省と連携確認

　国土交通省は3月28日、国土交通大臣を本部長とし全府省の副大臣等をメンバーとする観光立国推進本部の第3回を開き、観光庁から次期観光立国推進基本計画の最終案が報告された。

　前田武志国交大臣は冒頭、「観光を国の成長戦略の柱として、政府全体で一体的かつ各省庁間の連携強化に取り組んできたが、日本の存在感を世界にアピールするため、さらなる取り組み強化をお願いしたい」と呼びかけた。

　観光庁からの次期観光立国推進基本計画の最終案報告後に行われた意見交換では、環境省の横光克彦副大臣は「地域の宝に触れ、知識や理解を深めるエコツーリズムでは、自然環境の保全や観光振興、地域振興が期待される。エコツーリズムに取り組む地域の支援や人材育成、プログラム作り、環境整備などの基盤作りに取り組みたい」と発言。

　文部科学省の森ゆうこ副大臣は「留学生は帰国後に日本の魅力を語ってくれる民間の観光大使。戦略的な留学生交流に取り組みたい」と語った。

　外務省の山根隆治副大臣は、被災地支援の一環として11年11月15日から開始した被災3県を訪れる外国人のビザ発給手数料の免除で2844件の発給があったことを報告。さらに、11年7月から発給を開始した沖縄を訪問する中国人観光客への数次ビザについて「被災地復興の一環として被災地3県への数次ビザ発給へ向けて関係省庁と協議を始めた」と述べた。

　経済産業省の牧野聖修副大臣は「経産省として『クールジャパン』の発信に努めているが、『ジャパンルネッサンス』として、もっと日本の埋もれている魅力を洗い直し、世界に発信していくべき」と語った。

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　なお、観光庁から報告された次期観光立国推進基本計画の最終案では、既報の通り、2016年の数値目標として（1）国内における旅行消費額を30兆円（2）訪日外国人旅行者数を1800万人（3）国際会議の開催件数の50％以上の増加（4）日本人の海外旅行者数を2千万人（5）国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数を2・5泊―などを掲げている。