交換申請は計343件、住宅エコPを旅行引換証に

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4月4日、1月25日から始まった「復興支援・住宅エコポイント」の商品交換について、3月末までの「ＪＡＴＡ旅行引換証」との交換申請は合計343件と発表した。今後も会員各社への周知や、全国紙への広告出稿などでポイント取得者への訴求をはかる取り組みに力を入れる。

　復興支援・住宅エコポイントは、省エネ法基準を満たす住宅を新築で建てる場合や、断熱改修などのリフォームをした場合に発行されるもので、そのポイントを東日本大震災の被災地の商品やエコ商品などと交換できる制度。ＪＡＴＡは第1次交換事業者に認定されており、会員会社で利用できる「ＪＡＴＡ旅行引換証」をポイントと交換している。同引換証は、特定被災区域内に住む人は、会員会社で扱う全国の宿泊をともなう旅行に利用でき、区域外の人は、区域内に宿泊する旅行に利用できる。

　ただ、ＪＡＴＡで初めて扱う共益事業のため、会員への周知徹底が必要不可欠。このため、ＪＡＴＡは2月中に沖縄、中部、中四国、関西、九州支部で説明会を実施。そのほか、支部独自で行った北海道や東北などを含めて各社への告知に力を入れている。

　国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、会員会社の反応について「制度から尋ねられる場合もあるが、説明するととてもプラスになるものだと理解してもらえる」と会員の期待は高いという。一方、「各社単体ではポイント取得者の一般消費者に告知できない。これこそ、ＪＡＴＡが主体となって行わなければならない」とし、「この制度が最大限利用されるよう全力を尽くす」と意気込みを語った。