東電に強く抗議、旅館3団体が値上げ反対

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館3団体からなる協議会は4月13日、東京電力が4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げしたことに対し、東京電力の担当者を呼び、電気料金値上げに反対する要望書を渡した。

　旅館団体側からは、全旅連の佐藤会長、山梨県旅館生活衛生同業組合の笹本森雄理事長、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の今井明男理事長、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の村田實理事長、栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀口眞利理事長、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合の市川捷次理事長、埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の山口賢一理事長、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合の平野勝之理事長、神奈川県旅館生活衛生同業組合の榎本孝弘理事長、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の萩原勲理事長が出席。（1）人件費を含む経費削減と経営の抜本的見直しによる値上げ中止（2）電気料金設定に関する情報開示と事業者へのきめ細かい説明（3）電気料金値上げに同意しない事業所への電気供給停止に対する抗議と、誠心誠意の話し合い――の3点を要望した。

　佐藤会長は「民間なら、経営が大変なら身を切るのが当たり前。値上げをする前に、人件費の大幅削減や役員報酬の大幅カットなど、皆にわかるような努力を見せてほしい」と強く抗議した。