公共交通事業者の目指すべきサービス水準を明確化　災害時の多言語情報発信など8項目　観光庁

2018年8月10日（金） 配信　

観光庁は8月9日（木）、FIT（海外個人旅行）化など急変する訪日需要に対し、公共交通事業者らの目指すべきサービス水準をまとめた。

　取り組むべき項目を明確化した「基準」と、方向性を示した「ガイドライン」の2本柱。基準告示施行とガイドライン公表は10月を見通す。今年4月に出国税の使途を定めた改正国際観光振興法が成立し、多言語の情報発信のみだった交通事業者の努力義務を拡充した。新財源の使用も視野に、訪日外国人の受入環境整備を急ぐ。

　これまでの有識者会議では諸外国の先進事例を整理・分析した。外国人旅行者へのサービス項目をリストアップ。各項目について国内事業・団体の取り組み状況と課題の聞き取りを行った。重要な要素を抽出し、今回の4回目で利便増進に必要な措置（外国人観光客利便増進措置）の具体的な内容を指す基準とガイドランをとりまとめた。

　基準をみると、多言語情報発信、災害など異常時における多言語の運行情報提供、Wi-Fi環境とオンライン予約環境の整備のソフト面が4つ。トイレの洋式化と、クレジットカード対応券売機の配備、交通ICカード対応、荷物置き場の確保のハード面が4つの計8個となる。

　ガイドラインでは、現時点では基準に至らないが、将来的に取り組むべき方向性を示した。「海外ではすでに普及している実態もあり、その認識を促す面もある」（事務局）とする。具体的にはサイクリストへの対応や周遊パス造成、従業員の多言語対応などの10項目となる。

　座長の山内弘隆氏（一橋大学院経営管理研究科教授）は同日の会見で、「異常時を含めた多言語の情報発信やWi-Fi環境の整備、トイレの洋式化などを盛り込んだのは意義が大きい」と述べた。そのうえで「早期に提供されるよう、国際観光旅客税（出国税）の活用も含め、政府にはしっかり取り組んでもらいたい」と強調した。

　外国人観光旅客利便増進措置を行うべき全国の交通事業者は、計画を作成し実行していく。現在は計画を詰めている状況だ。今後観光庁は、実際に計画通りに行っていなければ事業者に勧告、事業者名を公表することができる。

　訪日外国人旅行者数は、上半期（1～6月）で1589万8900人に達した。年間3千万人も現実味を帯びている。しかし、より地方部へ足が伸びているほか、FIT化が進む。最も多い訪日中国人は、5年前に7割が団体旅行だったが、今は約7割がFITと逆転した。環境は一変している。

　喫緊の課題となる受入体制を整えることで、政府目標の20年に訪日外国人4千万人達成などに向け、推進力を上げる方向だ。