クレカ不要のモバイル決済　地方部での消費拡大にも期待

2018年8月16日（木） 配信

みずほ銀行とＪＲ東日本はこのほど、新たなモバイル決済サービス（Ｍｉｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ）の提供を始めた。サービスはＡｐｐｌｅ Ｐａｙに対応。ユーザーはカードレス・キャッシュレスで、みずほ銀行口座から直接、指定の金額をｉＯＳ端末にチャージできる。Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ Ｓｕｉｃａの弱点「クレジットカードと現金からのチャージにのみ対応」を補う仕組みが特徴だ。

　全国の各地域でも、Ｓｕｉｃａやクレジットカードなど、さまざまな決済手段に対応する「マルチ決済端末機」の普及が進んでいる。受け皿である店舗側でも、キャッシュレスへの対応が加速しているのだ。クレジットカードに頼らないキャッシュレス決済（Ｍｉｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ）が普及すれば、利便性はさらに飛躍する。地方部での消費拡大にも、良い影響が及ぶはずだ。

　同サービスは、みずほ銀行の普通預金口座を持つ個人であれば、誰でも利用可能。ｉＰｈｏｎｅ 7とｉＰｈｏｎｅ 8、ｉＰｈｏｎｅ Ｘ、Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ Ｓｅｒｉｅｓ 2、Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ Ｓｅｒｉｅｓ 3の端末に対応する。発行手数料と年会費は無料。クレジットカードと現金からのチャージもできる。クレジットカードを持たずとも、ユーザーはそれと同等の利便性を享受できる。

　チャージを行うためには、みずほ銀行が提供する「みずほ Ｗａｌｌｅｔ」を利用する必要があり、オートチャージと定期券とグリーン券、モバイルＳｕｉｃａ特急券には対応していない。（全国共通のＩＣ乗車券としての利用・買い物は可能）

□地方部での消費拡大にも期待

　7月には、Ｓｕｉｃａなど、ＩＣ乗車券の月間利用件数が2億件を上回った。13年の1億件達成から5年と時間が掛かったものの、全国相互利用の効果が徐々に浸透した。受け皿となる対応店舗数も着実に増えている。

　現在、Ｓｕｉｃａの加盟店数は約39万店（2017～18年）。駅構内外で対応する店舗（街ナカ・その他加盟店）が13年の相互利用以降、急速に伸びた。楽天Ｅｄｙなど、ＩＣ乗車券以外にも対応する「マルチ決済端末機」の一般化も影響している。

　同端末機の導入によって、地方部での消費額を伸ばそうという試みも出てきた。

　今年4月、楽天が釜石市（岩手県）と包括連携協定を結び、地域事業者向けに「マルチ決済端末機」の導入サポートを始めた。楽天ＥｄｙやＳｕｉｃａ、クレジットカードなど、さまざまなキャッシュレス決済に対応することで、来訪者による消費拡大を見込む。同協定は主にインバウンドの取り込みを目的としたものだが、決済サービスについては国内観光客も利用するため、消費アップを促すために有効な施策だとみて良い。

　決済環境の整備が進むなか、クレジットカードに頼らないキャッシュレス・モバイル決済（Ｍｉｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ）の実現は、ユーザーの利便性をさらに増進させるもの。地方部での消費拡大にも好影響が及ぶことを期待したい。