定款変更を承認、法人移行まで役員再選

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA、大畑貴彦会長、140会員）は6月6日、東京都内で2012年度通常総会を開いた。昨年度、一般社団法人への移行を決定し、今回はそれにともなう定款変更を承認した。役員改選では来年4月に予定する一般社団移行までの役員として、例外的に大畑会長をはじめとする前理事を全員再選した。

　大畑会長は国内での高速ツアーバス事故に触れ、「車両点検の徹底は我われツアーオペレーターの最重要事項だ」と強調。「過密旅程や無理な日程の実行は、ドライバーに無理をさせ、結果としてお客様の安全や健康を揺るがすことになる。無理な日程をそのまま受け入れるのではなく、現地をよく知るプロの立場で、ツアー企画段階でアドバイスし、安全で健全な旅程の実行を徹底していくことが我われの役割だ。改めて安全対策の徹底をお願いする」と呼び掛けた。

　昨年度は一昨年に実施した「OTOA会員の実情に関する調査」をもとに、インバウンドに関する勉強会を初めて開催。現定款では海外事業に限定しているが、今回承認した法人移行後の定款では国内の垣根を払拭し、訪日事業への取り組みが可能な体制を整えていく。具体的な取り組みは、新法人移行後に進める予定だが、今年度も勉強会を開き、会員からの声が多い「インバウンド保険の開発」に対する要望や現状をより把握したうえで、OTOAサービス保険参画損保会社に検討を依頼するとした。

　このほか、中小企業庁から提案を受けて進めている「下請法ガイドライン」策定に向けた取り組みは、関係各所の理解を得られず、進展は見られないが、今年度も継続して働きかけていく。また、都市別安全情報の充実では、更新対象の90都市と前年度未更新の25都市の調査を行うことを確認した。