宿泊販売3500億円目指す、JTB旅ホ連　理事・監事数を削減

　ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、4093会員）は6月6日、ホテルイースト21東京（江東区東陽）で2012年度通常総会を開き、規約・規定の改定で理事・監事の人数を減らし、常務理事を廃止することなどを決めた。12年度の宿泊販売は3500億円を目指す。

　今年度は「活発な支部活動、元気な地域づくり」をテーマに掲げ、（1）宿泊増売（2）人財育成（3）組織の安定・強化に尽力する。福田会長は「予約の早期化と、地域の魅力づくり、新たなライフスタイルの提案の3方針へ取り組み、宿泊販売目標3500億円へ向け、ＪＴＢとともに歩んでいく」と力を込めた。

　11年度の宿泊販売実績は、前年度比1・7％減の3206億円と4年連続目標未達に終わった。旅ホ連名誉会長のＪＴＢ田川博己社長は「4―6月累計で前年度比16％のマイナスと第1四半期の落ち込みが非常に大きく、7月以降7カ月連続で前年度実績を上回るも、挽回できなかった。4年連続で目標未達となったのは大変残念」と話した。

　今年度の目標は同9・0％増の3500億円。14年度の4千億円を目指し、尽力する。また、中期課題検討推進プロジェクトの報告により、規約・規定の改定が議題に上がり、連盟の理事を92人以内から71人以内に、監事を3人から2人に、理事のうち35人を選考していた常務理事を廃止することが決まった。

　田川社長は先日発表したジェットスターを利用した初となるＬＣＣ商品の造成について触れ「航空運賃が安くなる分、地域でお金を使ってほしい。地域経済の活性化、地域とともに発展する会社を目指す」と力を込めた。

　そのほか役員改選では、髙橋広行副会長がＪＴＢ西日本社長への就任にともない連盟副会長を退任。新たに、ＪＴＢグループ本社執行役員で旅行事業本部長の大谷恭久氏が連盟副会長に就任した。

　来年の総会は6月5日に京王プラザホテル（東京都新宿区）で開かれる。