一般社団化で不安露呈、受け皿組織設立に難色も

＜8月2日に支部長説明会開く＞

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長、5491会員）は6月20日、ホテルラフォーレ東京で第47回通常総会を開いた。一般社団法人移行にともない、各都道府県に受皿組織として新たに「一般社団法人○○都道府県旅行業協会」を設立する方針を確認したが、受皿組織の必要性に疑問を呈す意見や、納得できないなどの声が多数あがった。ＡＮＴＡでは8月2日に支部長説明会を開くなど、今後、各支部や会員に対しての説明に力を入れていくという。

　二階会長は高速ツアーバスの事故を受け「観光業界全体でもっと反省をして、2度と起こさないという強い決意が必要」と強調。また、ＡＮＴＡで行う「東北観光博応援ツアー」について触れ「皆で助け合って福島を中心とする東北を支援していかなくてはいけない。観光業界が明るくなれば、世の中は必ず良くなっていく」と力を込めた。

　来賓の又野己知観光庁次長は「今年度の観光は今までの量的な拡大に加え、質的な豊かさや満足度を強化していく」と話し、高速ツアーバス事故を受けて「どう克服・改善するべきかを、業界の皆さんと手を携えて考えていくことが大切」と強調した。

　2011年度は東日本大震災を受け、「東北・東日本観光復興支援キャンペーン」の実施や「第8回国内観光活性化フォーラム」の開催、国際交流事業では韓国の麗水世界博覧会への協力、震災からの回復を目指した「日中観光交流の集い」への参画などに尽力。11年度の苦情弁済業務については、苦情相談件数は436件と前年度の半分以下となった。認証申出では被申出人13社に対する認証申出人322者（社）、申出総額4912万548円に対し、認証決議された申出人は317者（社）、認証額は3805万9830円。被申出人11社の種別は、第1種1社、第2種4社、第3種6社となった。また、ＪＡＴＡとの共催による苦情対応セミナーを全国3都市で開き、ＡＮＴＡ会員84人が参加。中身について国内関連が少ないとの声を受け、今年度はＡＮＴＡ独自でセミナーを開催する。

　12年度は国内事業では引き続き「東北・東日本観光復興支援キャンペーン」の実施や「第9回国内観光活性化フォーラム」を開催。高速ツアーバス事故を踏まえ、貸切バスの安全対策全般の見直しへの積極的な協力に尽力していく。また、東北6県と隣接する栃木県・茨城県・千葉県の被災3県を対象に、ＡＮＴＡ会員旅行会社が実施する東北観光博応援ツアーへの旅行代金を助成する「ＡＮＴＡ東北観光博応援ツアー」を立ち上げた。

　海外事業では、韓国の麗水世界博覧会への協力、日中国交正常化40周年記念事業となる2千人規模の訪問団で中国の西安を訪れる「弘法大師・空海を偲ぶ日中交流訪問団」の送客に取り組む。

　一番の懸案となっていた一般社団法人移行にともなう諸問題については、「一般社団法人移行に係る支部の基本的な考え方」として、（1）移行後の支部は「協会支部」として本部の指揮監督の下で業務を行う（2）協会会費は本部会費と支部会費を合算徴収する（3）各都道府県に受皿組織として「一般社団法人○○都道府県旅行業協会」を新たに設立する――などの方針を発表。会員からは、「受皿組織を新たに設立する必要性が分からない」「協会支部がその業務を行えないか」「協同組合を受皿組織にできないのか」などの質問・要望が上がった。有野一馬専務理事はこれまでの任意団体から法人格を有するより強固な団体への移行や、協同組合では法律上業務範囲が限定されること、協会支部と受皿組織の性格上の違いなどを説明したが、難色を示す声や説明不足の指摘が止まなかった。ＡＮＴＡでは8月2日に支部長説明会を開くなど、今後、各支部や会員に対しての説明に力を入れていくという。

　総会後の懇親会には、奥田建国交副大臣や井手憲文観光庁長官も駆け付けた。