夏期一時金が増加「時短方針」に尽力

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（大木哲也会長）は7月20日に第12回定期大会を開き、「2012年春季生活闘争」の報告や、年間総実労働時間1800時間以内を目指す「時短方針」に力を入れることを確認した。

　11年度春季生活闘争では、ホテル・レジャー業で、賃金改善は定期昇給分のみにとどまり、6月21日現在で、集計できた合意16組合の単純平均は昨年の4012円より193円低い3819円となった。一時金は、年間で妥結した19組合の単純平均で2・22カ月と、昨年の1・61カ月を上回った。また、年間の要求に対し夏期一時金のみの回答となった組合も多く、夏期一時金は37組合の単純平均で昨年の0・88カ月を上回る1・07カ月となった。

　観光・航空貨物業での賃金改善要求は、6月21日現在で集計できた合意36組合の加重平均は5669円、単純平均は5914円という水準になった。企業業績の回復もあり、9組合が純粋な賃金ベースアップを要求し、1組合で前進があった。夏期一時金は、49組合の単純平均で昨年の1・14カ月を上回る1・72カ月となった。

　また、2007年に「年間総実労働時間1800時間に向けた取り組み」方針を確認し取り組んできたが、今年度はさらに「時短方針」を強化する。年間総実労働時間1800時間達成を目指し、（1）第1目標は年間所定内労働時間2千時間以内（2）第2目標は年間総実労働時間2千時間以内（3）第3目標は年間総実労働時間1900時間以内（4）第4目標は年間総実労働時間1800時間以内――と段階的に4つの目標を設定し、取り組んでいく。

　また、渦古副会長の退任にともない、後任にはＪＴＢグループ労働組合連合会の小川一氏が選ばれた。