個別相談会を実施

観光庁の取り組みを講演、JNTO

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は9月5日に八芳園（東京都港区白金台）で、海外事務所長の各海外市場の最新情報をもとに、賛助団体・会員を対象とする個別相談会と、観光庁関係者などを講師に招いた講演会を開いた。

　観光庁国際交流推進課の亀山秀一課長は「2012年度のビジット・ジャパン事業の取り組みおよび今後のインバウンド施策の方向性について」をテーマに講演。2012年の訪日外国人旅行者数目標の900万人に向けた、各市場の目標旅行者数を紹介し、「7月までの数字を見る限りでは目標の900万人には、もうひと踏ん張り、ふた踏ん張りの取り組みが必要。韓国が戻れば一気に取り返せるが、そう簡単にはいかない」と語った。

　また、中国・韓国で高まる反日気運について、「2年前の尖閣漁船事件のときとは異なり、現時点で大きなキャンセルなどは確認していない」と話した。

　そのほか、3月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画や、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業による商談会と観光復興ＰＲイベントの実施状況、大規模国際会議の機会をとらえた訪日プロモーションなどについても紹介。なかでも、観光庁やＪＮＴＯと外務省や在外公館をはじめとする関係省庁との連携協力を強化し、「オールジャパン体制による訪日プロモーションの推進」を強調。「13市場に限定せず、在外公館と連携を強化して日本のＰＲに尽力している」と語った。

　さらに、2011年7月の中国、2012年6月のタイに続き、9月1日からのマレーシア、インドネシアのマルチビザ解禁についても紹介した。

　続いて、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の小倉和夫事務総長による「2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について」、ＪＮＴＯの神保憲二理事による「訪日旅行市場の推移と今後の見通しについて」の講演も行われた。