観光庁関係に101億円、東南アジアを５市場並みに

13年度予算の概算要求

　観光庁は9月7日、2013年度予算の概算要求をまとめた。観光庁関係の概算要求は、12年度予算（100億400万円）に対し、1・01倍の101億400万円を要求。主要事業の「訪日外国人3000万人プログラム」の予算は前年度予算比1・06倍の88億2200万円。このうち「日本再生戦略」の重点要求枠として「東南アジア・訪日100万人プラン」の5億9900万円を新たに盛り込んだ。また、別枠扱いで設けられた復興庁計上分の「復興枠」では、前年度予算比3・21倍の10億7200万円を要求した。
【伊集院　悟】

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復興枠で10億7200万円要求

　概算要求の項目は(1)訪日外国人3000万人プログラム(2)観光を核とした地域の再生・活性化(3)観光産業の再生・活性化（4）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進(5)観光統計の整備――の5本柱と、復興庁計上分の東日本大震災からの復興枠。

　メイン事業となる「訪日外国人3000万人プログラム」は、前年度予算比1・06倍の88億2200万円。中核となる訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は同1・19倍の58億4300万円を要求した。13年度は5大市場（韓国・中国・台湾・米国・香港）の現地旅行者向け事業と、5大市場に豪州・タイ・英国・カナダ・シンガポール・フランス・ドイツ・マレーシア・インドネシアを加えた14市場に対する現地旅行会社向け事業、在外公館等と連携する海外現地オールジャパン連携事業などを中核事業に据える。

　韓国など放射能不安の残る市場においての「観光客目線での風評被害対策」や、ニューツーリズムについて外国人目線で有望かつ受け入れに積極的な地域を「モデル地域」として選定、支援する「ニューツーリズムのインバウンド展開」、成田・羽田など国際拠点空港と連携し新規就航と増便、訪日促進プロモーションを展開する「オープンスカイ連携訪日促進プロモーション」など「訪日需要創出事業」にも注力していく予定だ。

　また、「日本再生戦略」の重点要求枠として新規事業「東南アジア・訪日100万人プラン」に5億9900万円を盛り込んだ。震災後も高い伸びを示すタイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・ベトナ

ムの6市場を韓国・中国などの5大市場に並ぶ市場へと成長させるため、旅行業者ではなく、主に現地消費者向けのイベントや広告でプロモーションする。ポータルサイトを作成し、在日の東南アジア人や現地の日系企業に記事を書いてもらい、日本の魅力を発信し、訪日需要を創出していく予定だ。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」分野では、同1・23倍の3億6700万円を要求。このうち、新規事業として「観光地域ブランド確立支援事業」に2億4500万円、「観光地域評価事業」に5千万円、「テーマ性を持った広域連携のあり方調査事業」に3200万円を盛り込んだ。

　「観光地域ブランド確立支援事業」では、国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するために、観光地域づくりプラットフォームを有する観光圏を支援。地域独自の価値を活かした「ブランド」が確立された日本の顔となる観光地域を評価し登録していく。

　「観光地域評価事業」では観光地域づくりに取り組む地域における課題や改善点などを明確にするため、さまざまな指標による評価制度を構築し数値化する。恒常的な評価・分析にもとづくコンサルティングを行う。

　そのほか、「観光産業の再生・活性化」分野では同1・18倍の2億100万円を要求。このうち新規事業として5千万円を盛り込んだ「地域宿泊産業再生支援事業」では、経営悪化など困難に直面した地域の宿泊産業と、観光経営や地域づくりについての知見を蓄積した、意欲ある地域・近隣の大学を結びつけ、地域全体の力を結集して、宿泊産業が自立して継続的に再生できるようにする仕組みの構築を狙う。

　また復興庁に計上される復興枠では、復興基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアの旅行需要回復と、東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に対する支援を行う「東北地域観光復興対策事業」に3億円、福島県が実施する風評被害対策と震災復興に取り組む観光関連事業に補助をする「福島県における観光関連復興支援事業」に7億2100万円、12年度からの継続となる「災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業」に5200万円を要求した。