日本風景街道　最終とりまとめとなる提言を公表　国交省

2018年9月4日（火） 配信　

国土交通省はこのほど、「日本風景街道」の最終とりまとめを公表した。

　柱は「活動の活性化」「交流連携の推進」「活動環境の整備」の3つ。これまで風景街道を使ったツアーが販売されるなど一定の成果を上げてきた。ただ認知度は低く、関係者間の議論が不足気味など課題もあった。風景街道が始まって10年が経ち141ルートある。とりまとめで具体的な取り組みの方向性を示し、改めて発展に向け動き出す。

　活動の活性化については、道路管理者や地方自治体が中心となり、民間と連携して細かな方策を検討していく。これまで景観整備は予算的なハードルが高く、成果は限定的だった。ただ、10年前にはなかった関連法制度などが充実。機運は高まっている。

　例えば「無電柱化の推進に関する法律（2016年）」や「自転車活用推進法（17年）」、「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン（17年）」が近年に施行・策定された。

　それぞれで、無電柱化の推進や自転車通行空間の整備、ルート・ビューポイントの整備などが進められるようになる。関連法制度を踏まえ、時代に即した活動を促す。

　このほか、活性化に向けては情報発信を強める。ブランド化や認知度向上のため、全国横断的なWebサイトを立ち上げていく。SNS（交流サイト）での発信も行う。

　交流連携の推進では各団体らと歩幅を合わせていく。道の駅を風景街道の拠点にするほか、道の語り部の育成、全国的な意見交換の場を設けるなどの検討を始める。

　一方、これら「活動の活性化」と「交流連携の推進」の2つ柱を、3つ目の柱の「活動環境の整備」で支援していく。

　具体案として、全国規模の表彰制度を早期に取り入れる考え。地域の魅力や関係者のモチベーションの向上につなげていく。

　登録の再確認も行う。10年が経過して社会動向が変化するなか、コンセプトや内容などが不明確なルートが出てきた。今後は、定期的に再確認していくための仕組みづくりを視野に入れる。さらに再登録を進めるなかで「訪日外国人旅行者の視点に立った新たな地域資源の発掘も意識すべき」と、旺盛な訪日需要を取り込む方向性を示した。

　支援では道路協力団体制度も活用していく。16年4月に創設された同制度は、地域の実情に応じた道路管理の充実化を目的とする。指定を受けると道路空間を使った収益活動が可能となり、収益は道路管理に還元できる。17 年度末までに30 団体が指定され、うち9 団体が風景街道を構成する組織だ。

　とりまとめでは、活動資金不足などの課題解決やにぎわいの創出などのため、効果的に活用すべきとした。

　今後は同制度による収益事業の好事例の発信や共有を行い、風景街道における同団体の指定拡大を目指していく。