東北5県へ拡大、東電賠償

原発起因減収分の5割

　東京電力は10月18日、原発事故による観光業の風評被害について、賠償対象地域に青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北5県を追加すると発表した。これまで東電は賠償対象を福島県、群馬県、栃木県、茨城県の4県と、千葉県内の対象地域、山形県米沢市、宮城県丸森町に限っていたが、今回の東北5県の認定により、賠償対象が大幅に拡大した。なお、東北5県の賠償対象期間は2011年3月11日から12年2月29日まで。

　賠償対象は、東北5県に事業所があり、おもに観光客を対象として営業を行っている法人または個人事業主のうち、原発事故により東北地方以外からの観光客の解約・予約控えなどにともなう減収があった事業者。

　賠償額は売上高に利益率、原発事故による売上減少率、東北5県への来訪割合をかけて算出。来訪割合は50％に統一となり、原発起因による減収分の半分が賠償されることになった。原発事故による売上減少率は、実際の売上減少率から原発事故以外の要因による売上減少率を減算したもの。原発事故以外の要因による売上減少率については、11年3月11日―5月31日まで20％と、11年3月11日―8月31日まで10％の2パターンを用意。被害を受けた事業者がどちらかを選び算定基準とすることにした。

　東北5県への賠償対象拡大へ向けて、先頭に立ち東京電力と交渉してきた全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長は本紙の取材に対し「長い闘いだったが、あきらめずに粘り強く交渉し続けて賠償を勝ち取った」と吐露。本紙は次号で、佐藤会長の東電との交渉の過程を克明にレポートする。

　賠償金請求については「福島原子力補償相談室」まで。電話：0120（926）404。受付時間＝午前9時から午後9時まで。

【伊集院　悟】

（次号は全旅連・佐藤会長の交渉の過程をレポート）