No.327　日本旅館協会発足記念対談 － 連携を密に国内観光活性化

日本旅館協会発足記念対談
連携を密に国内観光活性化

　10月に一般社団法人日本旅館協会（佐藤義正会長、3381会員）が設立したことを受け、佐藤義正会長と井手憲文観光庁長官との紙面特別対談を実現。観光庁は9月に観光産業政策検討会を立ち上げ、産業の強化に本腰を入れ始めている。2つの宿泊主要団体が1つになったことのメリットや、日本旅館協会と観光庁との連携、国内観光活性化へ向けての取り組みと展望、宿泊業界の産業強化に向けてなど、今後の観光業界を語り合った。

【司会進行＝旅行新聞新社社長・石井貞德、構成＝伊集院悟】

「合理的な宿泊費」も重要　井手氏

地域が一体で長期滞在を　佐藤氏

　――国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が合併し、日本旅館協会が設立されました。おめでとうございます。旅館・ホテル業界の大きな2つの団体が1つになったメリットは？

佐藤：まず、宿泊業界自身としては、観光旅館の団体が1つに集約され会員数が大幅に増えたので、分母（基盤）が大きくなり、さまざまな事業に取り組みやすくなりました。事業の選択と集中の考え方をより一層進めやすくなりました。また、観光業界全体におけるメリットは、観光振興を目指す旅館の団体が1つにまとまったので、窓口が一本化し、団体がより強力になり、国内外の誘致活動に一層弾みがつくことだと思います。

井手：長年の課題であった両団体の合併が、関係者のたゆまぬ努力で実現したことは誠に喜ばしいことです。両団体は類似の活動をし、重複する会員も多かったので1つにまとまったことで、さらに宿泊業界・観光業界を盛り立てていってほしいです。1プラス1が2ではなく、3にも4にもなるよう、観光庁も連携して取り組んでいきたいです。

※　詳細は本紙1484号または11月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。