安全輸送へ緊急決議、全国バス事業者大会開く （日本バス協会）

　日本バス協会（高橋幹会長）は11月14日、神奈川県横浜市内で臨時総会と第57回全国バス事業者大会を開き、安全輸送に向けて緊急決議を採択した。

　高橋会長は冒頭、「今年は、残念ながら高速ツアーバスでの大変な事故が起こってしまった。信頼が大きく損われてしまった今、業界をあげて信頼回復に向けて全力を尽くす」と話し、「貸切バスの安全性を客観的に評価する貸切バス事業者安全性評価認定制度では9月に149社が新しく認定された。11月1日現在、事業者が368社、車両は1万2821両になっている。現在2次募集をしており、これからもより多く認定されるようにまい進していく」と述べた。

　来賓祝辞では、国土交通省の武藤浩自動車局長が「交通基本法や予算案をみんなで協力して調整しているので、これからも応援していただきたい」と述べた。神奈川県の黒岩祐治知事は「バス業界が明るくなることが、経済が豊かになる大きなバロメーターだと思っている。こちらもさらに協力していきたい」と話し、横浜の林文子市長は「バスは頼りになる交通手段。横浜市民意識調査ではバス・地下鉄の利便性が第1位になるほど。今後もお力添えをいただきたい」とあいさつした。

　大会では、安全、安心かつ信頼される公共交通機関として、その使命をまっとうし健全な発展をはかるため、(1)交通基本法の制定および13年度バス関係政府予算の確保(2)バス関係税制(3)バス事業の安全・信頼を回復するための規制の見直し(4)バス利用促進のための輸送環境改善対策(5)高速道路料金施策――についての実現を求める大会決議を行った。

　続いて、安全輸送緊急決議が相次ぐ高速ツアーバス事故などを受け、より一層死亡事故ゼロなどの事故削減目標の達成に向けて、年末の繁忙期を前に(1)基本動作を再確認し、運輸安全マネジメントを推進(2)夜間長距離運行で、適切な運行計画の作成と運行支持など過労運転防止の徹底(3)ゆとり乗降、シートベルトの着用徹底(4)運転者の健康管理体制強化と薬物事案の発生防止策――に重点を置いた取り組みを行うことを誓った。

　2部では、横浜開港資料館調査研究員の平野正裕主任が「横浜開港153年のあゆみ」をテーマに、東海大学の山下泰裕副学長は「夢への挑戦」について講演を行った。

　これに先立って開かれた臨時総会では、熊本バスの岩田昭彦社長、中村靖東京都交通局長が新しい理事に選任された。定款変更については、第39条第2項中「議長」を「代表理事」に改める議案が可決された。

　その後、懇親パーティが開かれ、中国雑技団による公演も行われた。