MICE国際競争力強化へ、委員会で議論、来春に提言（観光庁）

　観光庁は11月28日、中央合同庁舎で第1回「ＭＩＣＥ国際競争力強化委員会」を開いた。

　近年、アジアなどの競合国が誘致に向け積極的に取り組みを行う一方、日本の競争力が相対的に低下傾向にある。

　同委員会では、誘致主体となる地方公共団体や民間企業などの誘致・開催に関する活動や競争力強化に向けた取り組みに力を入れていく。委員会には、東京大学副学長で教授の西村幸夫氏をはじめ、京都市やＪＴＢ法人東京などＭＩＣＥに積極的な関係者、各省庁の担当者などが名を連ね、13年春の最終提言を目標に、2月は中間報告を行う予定。

　観光庁の井手憲文長官は、「この委員会は、ＭＩＣＥというものを今一度再認識してもらうために開かれた。日本のＭＩＣＥがほかの外国並になるためには何が必要か、具体的にどうやっていくのか議論していただきたい」とあいさつした。

　観光庁の高見牧人参事官がＭＩＣＥの意義とマーケットの動向を説明したあと、今後の課題として(1)マーケティング戦略の策定・実施(2)ＭＩＣＥ推進体制の構築(3)受け入れ環境――の3つを提示した。

　東京都産業労働局長の中西充氏は「マーケティングを行い、ターゲットを絞るべき。海外市場の動向をより調べていくことで、日本のＭＩＣＥのやり方を改めて見直す必要がある」と述べた。

　ＪＴＢ法人東京代表取締役社長の川村益之氏は「国としてどれくらい協力できるかが焦点。海外とは要求のギャップがあり、それを埋めなければならない」と話し、ソフト面の問題では「窓口が一本化されておらず、どこに問い合わせたらいいのかが不透明なところも気になる」と指摘した。

　日本政府観光局（ＪＮＴO）理事長の松山良一氏は国・都市・民間でそれぞれの役割に対し、「心を一つにして取り組むことが重要だ」とし、強化する分野では啓蒙活動、人材育成、インフラを挙げた。日本コングレス＆コンベンションビューロー（ＪＣＣＢ）副会長の石井清昭氏も人材の確保と育成を強調したうえで、自治体の理解力を上げることも大事だと話した。

　また、小委員会を設置し、第1・2回でマーケティング戦略の高度化の具体例を中心に議論する。

　なお、12月12日に東京国際フォーラムでＭＩＣＥリーダーズシンポジウムを開き、講演やパネルディスカッションなどを通して、激化する国際的なＭＩＣＥ誘致競争のなかで、日本が求められる対応を探る。