韓・東南アジアに注力

井手長官、13年重点施策に言及

　観光庁の井手憲文長官は、2012年12月21日の会見で12年の観光の実績と13年の重点施策について語り、13年のインバウンドについては韓国・ＡＳＥＡＮに力を入れていくことを明かした。

　2012年11月の訪日外客数は、2010年比2・2％増の64万8600人。震災以降の数値では12年6月に続く2回目の10年比プラスとなったことを受け、井手長官は「日本全体で2010年レベルまで戻ってきている。13年はこの勢いをさらに加速させたい」と語った。

　韓国は同6・9％減の18万3600人。井手長官は「2割減ぐらいが続いていたのが、ようやくマイナス幅が減ってきた。原発事故の風評被害が和らいできたのとウォンが強くなってきたこと、ＬＣＣの新規就航などの好影響」と分析。また、同24・0％減となった中国については「しばらくはマイナスが続くだろう」と語り、東南アジアについては「シンガポール以外のＡＳＥＡＮが好調。来年に向けてこの勢いを加速させたい」と語った。

　観光庁はこのほど、日韓観光振興協議会で決まった「13年の日韓交流人口700万人」を目指し、「日韓地方観光交流促進計画」を策定。「日・ＡＳＥＡＮ友好協力40周年」を契機とする東南アジアからの訪日促進プロモーションの本格展開も掲げた。

　13年のインバウンドについて井手長官は「中国はもちろんのこと、とくに韓国の回復とＡＳＥＡＮの伸びに期待し、より注力していく」と語った。観光庁では13年度予算要求で「東南アジア・訪日100万人プラン」に6億円弱を要求している。

　≪観光産業政策検討会、13年に取りまとめへ≫

　一方、国内観光については東北観光博に触れ、「旅行業界やＪＲを中心とする交通機関など官民あげて取り組んできた。東北観光博は13年3月で終わるが、引き続き東北の自治体が主体となり進められるよう観光庁でも後方支援していきたい」と語った。また、12年9月から始まった観光産業政策検討会については「年度内に取りまとめ、13年に実行していけるようにしたい」と力を込めた。

　≪旅行業者の処分基準の強化へ検討開始≫

　また、中国・万里の長城ツアーで死亡者を出した旅行会社アミューズトラベルを12月19日に登録取消処分したことにも触れ、「トムラウシ山の事故の際は立入検査が遅れたこともあり、今回は4回の立入検査や関係者への聴取など迅速な対応を取った。高速ツアーバス事故後に処分基準を強化したが、さらなる強化へ向けて作業に入った」と処分基準の強化について動き始めたことを明かした。