宿泊施設から要望多数、税制、受信料、交際費など（自民党観議連総会）

　自民党に政権が戻ってから初となる自民党観光産業振興議員連盟（細田博之会長、117人）の総会が1月17日、自民党本部で開かれ、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、日本ホテル協会の宿泊施設代表者らが多数参加し、13年度旅館・ホテル業界の税制改正要望やＮＨＫ受信料体系の見直し、公営宿泊施設の現状についての問題点などを提起した。
【伊集院　悟】

◇

　細田会長は総会冒頭で、「自民党の観光産業振興議員連盟は古い歴史があり、36年前に200人でスタートし、観光業界の問題点を一つひとつ取り除いて進めてきた。これからも新しい問題と向き合い、観光業界にとって良い道が開けるよう尽力していきたい」と語った。

　全旅連の佐藤信幸会長は、日本旅館協会との連名による13年度旅館業界の税制改正に関する要望書の中で9つの要望を挙げた。なかでも固定資産税の軽減と、消費税の外税表示化、交際費の全額損金算入の要望を強調。固定資産税評価の経過年数は最終残存率達成年数が50年で最終残存率が20％であることを挙げ、「50年といえば東京オリンピックよりも前になる。そのような建物にまで課税するのが適正なのかどうかをしっかり考えてほしい」と訴えた。

　交際費については現状、資本金1億円以下の法人に対して損金算入額600万円までが損金となり、それ以外は認められていない。「景気低迷のなか、企業にとって円滑な事業活動を阻害している」（佐藤会長）として全額損金算入を強く要望。これには出席議員から、「宿泊業に相対営業は必須。交際費は業務上必要経費なので、課税をゼロにしても良いぐらいでは」との意見も出た。

　また、宿泊施設4団体は連名でＮＨＫ受信料体系を少なくともイギリスのＢＢＣと同程度の料金にするよう強く求めた。出席したＮＨＫ職員の報告によれば、全体の受信料収入6千億円中、旅館・ホテルからの受信料収入は100億円にのぼる。細田会長は「ＮＨＫは収支の問題もあり、旅館・ホテルなど取りやすいところから徴収しているという側面もある。たとえば、自民党本部や一般企業でもテレビが何台あるかをＮＨＫは把握していないのではないか」と指摘し、「旅人はテレビを見るために、旅館・ホテルに泊まるわけではないので、宿泊施設におけるテレビをどう捉えるかをもう一度考える必要がある」と話した。

　そのほか、民間と競合する公的施設（国や特殊法人が設置主体となる会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設など）の改革について、新築・増築の禁止や、官民のイコール・フィッティング（税制を含めた同一競争条件の確保）の観点から、5年以内の廃止・民営化・その他の合理化を要望。さらに、共済組合の宿泊施設の多くが、インターネット予約サイトで誰でも予約可能となっている現状などの問題点を指摘した。