日仏交流160周年契機に　観光協力強め、交流人口拡大へ　観光庁

2018年9月20日（木） 配信　

　観光庁は9月19日に東京・南麻布のフランス大使館で、日仏間の観光協力に関する覚書を交わした。今年は日仏交流160周年。さらにオリンピック・パラリンピックが20年に東京で、24年にパリで開かれることなどを踏まえ、互いにプロモーションを強化。観光交流人口の拡大をはかる。署名は同庁田端浩長官とJNTO（日本政府観光局）の清野智理事長、フランス観光開発機構のクリスチャン・マンテイ総裁の3者で行った。

　式典のあいさつで田端長官は「今回を機に両国間の観光交流が一層発展することを願っている」と話した。五輪以外でも、ラグビーワールドカップが日本で19年に、フランスで23年に開催されるなど、機運は高まっている。今後はＪＡＬとエールフランスの航空機内で、相互の国のプロモーション映像を流すなど積極的に動く。　

　マンテイ総裁は「互いの旅行客を最大化できれば」と期待感を示した。駐日フランス大使のローラン・ピック氏は両国間が良好な関係だとしたうえで、「友情を育んでいくためには、それぞれの国に旅行することが一番だ」と語った。

　なお、同式典で日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）内アウトバウンド促進協議会（ＪＯＴＣ）とパリ地方観光局も双方向交流促進に向け、観光面での協力協定に調印した。