今年も東北支援強化

ＪＡＴＡ菊間会長“旅の力が社会的に認知”

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は1月11日、2013年初の定例会見を開き、菊間潤吾会長が今年の事業方針などを語った。そのなかで、国内旅行は昨年末に1千人を東北に派遣した東北復興プロジェクトの評価が高かったことから、今年も引き続き東北への支援を強化することなどを強調した。

　菊間会長は昨年について、「震災後、どうなるかと思案したが、旅行という商品の根強さを実感し、国内外ともに前年を上回る数字となった。国内は、スカイツリーの開業や東京駅の復原があり、海外はＬＣＣの就航や円高で数字が伸びた。また、東北復興のなかでも旅の力というものが社会的にも認知されてきた年となった」と語る一方、「旅行の安全確保の問題で、旅行会社の責任を深く考えさせられる年だった」と述べた。

　ＪＡＴＡの活動については昨年6月の会長就任後、「旅行業界のプレゼンスをどのようにもう一度高めていくのか、見直しを行った」とし、「環境の変化が速いことからスピード感を持って施策を行っていく必要がある。今後の方向性の確認とその準備期間の半年だった」と振り返った。今年は、昨年設置した政策検討特別委員会でまとまった課題に対し、アクションプランを持って実現させていくという。

　そのなかでも旅行業法や約款について「今年は検討が進んでいくものと考えている。課題を整理し、消費者と我われ業者にとってよいかたちに改善を要望していきたい」と強調。長谷川和芳事務局長は、法政委員会内の研究会で、観光庁にもオブザーバー参加をしてもらい、検討していることを補足し、観光庁の「観光産業政策検討会」と連動して進めていくことを語った。

　また、菊間会長は各分野についても所感を述べ、国内旅行の取り組みに対し「会員の6割は国内を扱っているので、国内に力を入れることが会員のためになる」とし、「各委員会のなかでも国内旅行委員会はアクティブに動いている」と評価。宿泊キャンペーンの「もう一泊、もう一度」の拡大などを行っていく意向を示した。東北復興支援については「昨年の1千人プロジェクトは、受け入れ側の評価が高く、参加者からも継続してほしいという要望があった」と報告。国内を扱う会員会社だけではなく、海外専門の会社からの興味も高く、今後も現地視察などを検討していきたいとした。

　海外旅行は「今年は日本ＡＳＥＡＮの友好協力40周年、日豪観光交流の年でもある。我われとしては自分たちでどのようにマーケットを作り上げ、提案していくのかを試みる最初の年になるだろう」とし、数字に対しても2016年に2千万人達成の目標に意欲をみせた。一方、中国・韓国との領土問題は「中国、韓国は大きな市場。どのタイミングで問題解決をしていくかがカギとなる。個人的意見として、春の3、4月ごろには復調していくのではないか」と予測した。

　さらに、訪日外国人旅行は、第三者機関が評価するランドオペレーターの品質認証制度をＪＡＴＡが進めていることに触れ、「4月を目途に募集を行う予定。今、そのルール作りの最終段階を迎えている」と報告。「今後は認証制度のメンバーらと共に、積極的に訪日プロモーションを行っていきたい」と述べた。