観光関連に27億円、目利きの観光地強化事業も（12年度第1次補正予算）

　2012年度第1次補正予算が1月15日に閣議決定され、観光関係予算は観光庁計上の25億7千万円と、復興庁計上の2億1千万円の合計27億8千万円となった。事業別にみると、観光庁関係では「訪日個人・ビジネス関係旅行者等誘致の強化事業」に10億円と、「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化」に15億7千万円を計上した。

　「訪日個人・ビジネス関係旅行者等誘致の強化事業」では、桜の季節とその後の需要喚起や地域経済の活性化をはかり、主要市場からの個人旅行促進と、東南アジア市場の拡大を通じた送客元の多様化、会議分野での訪日など、地域と連携しつつ積極的な取り組みをはかることでリスクに強い訪日外客構造への転換を促進していく。

　このうち、(1)ウェブ広告などのネット上での情報発信(2)航空会社やクルーズ会社、宿泊・旅行予約サイトなどでの個人旅行特化型共同広告(3)訪問地の多様化をはかる地域と連携した旅行会社の招聘――などの「訪日個人旅行の促進事業」に7億円。高い経済成長やマルチビザの導入などを背景に、高い伸びを示す東南アジア市場で、露出の拡大と商品造成を通じた誘客に取り組むためにメディアや旅行会社の招聘などを行う「東南アジアからの誘客促進事業」に1億円。(1)ミーティングプランナー、インセンティブキーパーソンなどに対するプロモーション(2)モニターツアーの実施(3)ユニークベニューの利用促進――などを行い、企業などの会議や報奨・研修旅行を中心としたビジネス観光の誘致をはかる「ビジネス観光の促進」に2億円を計上した。

　また、「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化」では、地域の特色ある素材の発掘や地域と旅行会社、交通事業者、旅行メディアなどの総力結集による確実な商品化と情報発信を行い、魅力ある観光地づくりを推進するため、(1)地域から提案を公募し(2)旅行会社のバイヤーや地域活性化プランナーなどの目利きが選定し(3)目利きを地域に派遣し資源を磨き上げ(4)試行ツアーの造成と情報発信(5)旅行会社と旅行メディアなどへ対して商談会――などを行う。

　一方、復興庁に計上した「東北地方における旅行需要創出事業」では、デスティネーションとしての太平洋沿岸エリアの認知度向上と福島県への旅行需要喚起のため、広報やイベントを開催していく。

　なお、各事業は12年度予算のため、早急に企画・準備を進め、年度内である3月末までに実施する予定だ。