最大半額で民泊施設向け防災サービスなどを販売　楽天LIFULL　STAYとALSOKが業務提携

2018年9月25日
編集部：平綿裕一

2018年9月25日（火）配信　

楽天グループの楽天LIFULL STAYとALSOK（綜合警備保障）はこのほど、民泊事業で業務提携した。空き家や別荘などの遊休資産を民泊施設として活用してもらうため、共同でサービスを開発する。具体的な内容は「現在、協議を進めている段階」（ALSOK広報）だという。このほか9月20日（木）からは、民泊施設向けの防災の機器やサービスなどを、特別価格として最大半額での提供を始めた。

　今回は主に「法定必須機器」と、「ALSOK火災監視機器」の2種類を割り引いて販売している。民泊施設は消防法上「特定防火対象物」となる。このためオーナーは、法で定められた「自動火災報知設備」などを設置する必要がある。さらに、設置するだけでなく火災発生時の宿泊者に対する避難誘導も課題だ。

　今回の販売では、機器だけでなく、設置や消防署への届け出のほか、オンラインで火災発生を感知して駆け付けるサービスなどもサポートしている。「防災・防犯面における不動産オーナーの負担や不安を軽減できる」（楽天LIFULL STAY）とする。