井手長官「格付けではない」、サービス内容の情報発信

　観光庁の井手憲文長官は2月19日の会見で、議論の続く宿泊施設の「評価制度」導入について改めて方針を説明した。外国人観光客に対して、施設で受けられるサービス内容の情報発信に重きを置く方針で、あくまで「格付け」ではないことを強調した。

　観光産業政策検討会の取りまとめについて、重点項目として、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が進めているランドオペレーターの認証制度と、宿泊施設の評価制度をあげた。評価制度については、Ｗｉ―Ｆｉの対応や外国語の対応、外国語放送、おもてなしなど、宿泊施設で受けられるサービス内容の評価を外国人観光客に向けて発信する方針で、いわゆる「格付け」制度との違いを説明した。同検討会は3月中に最後の議論を行い、取りまとめを行う予定だ。

　また、1月29日に閣議決定され、現在参議院で審議されている2013年度の観光関係の予算が前年度比1％減の102億円となったことに触れ、「予算削減傾向のなか、何とか前年同等を確保できた」と評価。12年度が調査のピークであった「観光統計の整備」に触れ、「『観光統計の整備』は山を越え、13年度は予算が減ることが分かっていた。その分を別事業に充てることができたので、『観光統計の整備』の減少分を抜いて考えれば、むしろプラス予算」と語った。

　国内観光については、補正予算で16億円弱をつけた目利きなどの選定による魅力ある観光地づくりを推進する「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化」を、13年度予算で3億5千万円を計上した「観光地域ブランド確立支援事業」につなげる方針を説明。「国内観光はインバウンドと違い、捉えどころがない部分があり政策を立てるのが難しい。観光圏プラットフォーム事業も決定打にかけていた」と分析し、「今回の補正と本予算の2事業で、国内観光もようやく新しい展開に入る」と語った。