北海道ふっこう割10月1日から　総額100億円以上かけ観光需要回復へ　観光庁

2018年9月28日（金） 配信

　観光庁は10月1日から、「北海道ふっこう割」を始めると発表した。胆振東部地震などの自然災害の影響で、旅行控えがみられる。秋冬にかけて観光シーズンを迎えようとするなか、発災から1カ月を切る早さで対策を打ち出した。同庁はふっこう割に81億円を充てるほか、総額100億円以上をかけて観光需要の回復をはかる方向だ。

　ふっこう割は9月28日に開始した「元気です　北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンの一環として行う。1泊以上の旅行商品か宿泊を補助し、北海道全域を対象地域とした。販売は、まず国内ＯＴＡ（オンライン旅行会社）のじゃらん、楽天などによるクーポン商品を念頭に置く。

　日本人は3泊まで支援し、道内周遊旅行は6―7割を補助する。インバウンドは5泊までで、7割を支援する見通し。

　主要市場となる中国・韓国などの海外旅行会社には商品造成も支援する。10月中旬までにふっこう割を組み込んだ商品販売を始めるよう促す。

　ＣＰは「知ってもらう」「来てもらう」「行ってもらう」「楽しんでもらう」の４本柱で、ふっこう割など計252件の取り組みをまとめた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や道の民間事業者、自治体などの幅広い協力を得て、国内外からの来道を呼び掛ける。

　なお、「台風第21号・平成30年北海道胆振東部地震に対応したプロモーション等」として、予備費22億4千万円（ＪＮＴＯ運用費交付金）を充当した。被災地域を対象としたプロモーションを集中的に行う。

　ＳＮＳなどでの動画配信や、メディア・旅行会社を招聘して現地の正確な情報を発信していく。このほか、外国人旅行者の安全安心確保のため、365日24時間、多言語の対応を可能にするなど、非常時の体制を固める。商談会や消費者向けセミナーなども開く予定だ。