特別委の議論反映、JATA13年度事業計画骨子

地域振興など盛り込む

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4月3日、2013年度の事業計画骨子を発表した。昨年度から設置した政策検討特別委員会の議論を反映し、摘出した課題のなかから、地域振興や若者への旅行喚起、航空諸問題への対応など、早急に取り組むべき短期課題を重点項目に盛り込んだ。

　大きなテーマは「『旅行業価値創造』元年―観光立国実現に向けた飛躍の年―」。同日の会見で長谷川和芳事務局長は、「今までも旅行業の優位性など時代の流れのなかで、どう価値を出すか取り組んできたが、改めて今年を価値創造元年として、飛躍の年にするべきだという大きな宣言」と意気込みを語った。

　計画は6つの基本方針のもと、重点課題を大きく5つ設置。それらを事業展開の方向性として各委員会や支部の個別の事業計画に落とし、部門別の計画のなかで具体的な数値目標を設定する。

　重点課題(1)「旅行会社による新たな価値の創造」は、旅行会社自らがトレンドを作り出すような観光開発力アップや宿泊旅行拡大による着地型旅行の普及と地域振興の推進、訪日旅行の質の向上などをあげる。(2)の「新たな旅行需要創出等への取り組み」は、短期課題のなかでもとくに重要な若者への旅行喚起などで、具体的にはＳＮＳの活用や旅行が若者に与える効果など科学的検証も行うという。

　(3)は「旅行会社の経営基盤の安定化」。従来から課題の航空諸問題や旅行業約款改正の実現、環境変化に対応した旅行業法制度の検討などに対応していく。

　また、単年度の活動ではなく、15年度を目途に継続検討していく長期課題として、(1)新しい旅のスタイル、価値観を提案する旅行業ビジネスモデル確立(2)観光地域の魅力創出など旅による地域振興の推進(3)国民の休暇取得の促進――の3点を加えた。