「表示制度は営業に影響」、“耐震改修”改正案に要望書（全旅連）

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）は3月29日、全旅連本部で耐震改修促進法の改正案についての会合を開き、その後会見を行った。佐藤会長は、地方公共団体の補助率が各市町村で異なることや、建築物の地震に対する安全性の認証制度（表示制度）創設による営業への影響などの問題点を指摘し、改正案についての要望を各方面に訴えていく方針を示した。各都道府県組合においては、都道府県自民党連3役、観議連代表者、市町村長への陳情活動を行い、地方公共団体には要望活動を行っていく。

　要望書では、(1)地方公共団体の補助金については、国が示した補助率を拠出する指導されたい(2)「2015（平成27）年度末までに耐震診断の結果を公表する」ことについては、各施設の進捗状況を勘案し、公表までに充分な期間の猶予をされたい(3)耐震性に係る表示制度の創設については、営業に大きく影響を与えるため、一定期間の猶予をされたい(4)旅館・ホテルを宿泊避難所として指定していただき、防災拠点と同率の補助率を拠出されたい(5)延べ床面積5千平方メートル未満の施設においても、国および地方公共団体は、5千平方メートル以上の施設と同率の補助金を拠出されたい――の5項目を求めている。

　佐藤会長は、「東日本大震災時には525万泊の受け入れを行った。南海トラフの巨大地震や首都直下地震の想定被害は、東日本大震災を大きく上回る。旅館やホテルを防災拠点（第2避難所）と考え、助成率を増やしてほしい」と補助率の増加を求めた。また、建築物の地震に対する安全性の認証制度（表示制度）の創設については、「マル適マークのような表示制度ができてしまえば、マークの義務化をしなくとも、お客様にはマークが無いだけで判断され、来てもらえなくなる。診断から工事までは、最低でも半年から1年かかる。診断、改修をしようと思っても、15年度末までという期日は難しい。猶予が必要」と話し、認証制度（表示制度）の見直しと、耐震診断結果の公表の期日延長を訴えた。公表期日に対し、大木正治副会長（会長代理）は「会合では、5年や10年の猶予が必要など、さまざまな意見があがったが、期日を〝いつまで〟とするのが相応しいのか判断できない。何年あればできるというものでもない」と述べた。同協会は、耐震診断の結果公表の期日延長は求めていくが、明確な期日を提示しないとした。

　既報の通り、同改正案は2月27日に自民党各部会後、自民党政策審議会で決定。3月5日、自民党総務会後には与党協議会（公明党との連立政権のため）で了承された。3月8日に閣議決定され、ゴールデンウイークごろには衆・参議院本会議で決定予定だ。

【内川　久季】