No.339 本紙記者が観光業界を分析 － 取材のなかで“近未来”へ提言
本紙記者が観光業界を分析
取材のなかで“近未来”へ提言
本紙創刊1500号記念特集の第2弾は、本紙記者がそれぞれ観光業界の分析を行った。日々の取材のなかで、さまざまな疑問や課題が見つかってくる。また、素晴らしい取り組みを目にしたり、耳にしたりする。これらの事例を紹介し、共有することで、業界の発展につながってほしいと思う。今回は、(1)スマホのアプリ(2)観光行政(3)ＬＣＣ(4)旅行会社――の4つの関心の高いテーマを選び、分析・提言を行った。
【編集部】
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【スマホの観光サービス】（内川 久季）〈自己満足サービスの氾濫、デジタル化にも「おもてなし」〉
2013年、日本ではスマートフォン（スマホ）の普及率が約2人に1人の時代になった。観光業界でも、スマホ普及率の拡大にあわせ、各企業が我先にとスマホ用サイトやアプリなど、スマホ専用サービスの開発に着手している。しかし、スピード感にだけ囚われた「作っただけ」のおざなりなサービスも存在する。スマホ用サービスを作ることがいつしか目的にすり替わり、作ったことに満足していては本末転倒だ。ユーザー（使う人）を無視したサービスは、企業のブランドイメージを低下させ、客離れにつながることを忘れるべきではない。
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【観光庁は国交省外局でよいか】（伊集院 悟）〈必要なのは“調整力”、韓国に劣る共通認識〉
観光立国の宣言から10年、観光庁の設立から5年を迎えるが、観光産業が発展を遂げたという実感はあまりない。観光庁は観光立国推進基本計画などで数値目標を掲げるが、10、20年先の日本の観光をどうしたいのか、一貫したビジョンは描けているのだろうか。
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【LCCは黒船か救世主か】（飯塚 小牧）〈地域は短い旅の魅力発信を、選べる土俵の整備が必要〉
2012年は「ローコスト・キャリア（ＬＣＣ）元年」といわれたが、1年が経ち、影響や課題が表面化してきた。
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【薄れゆく旅行会社の特殊性】（増田 剛）
〈旅行市場もグローバル化、「旅をつくる」主体が素人へ〉
日本の旅行会社の特殊性は随分前から言われてきた。国内の旅館・ホテル、バス会社や航空会社、海外のランドオペレーターまでさまざまビジネスパートナーに対し、ときには“傍若無人ぶり”を発揮してきた日本の旅行会社。しかし、ＩＴ化の波、そして市場のグローバル化の波によって、その特殊性が年々薄まりつつあるようだ。
※ 詳細は本紙1501号または5月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
