取引の改善に努力を、「勇気ある行動」呼び掛け（OTOA）

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA、大畑貴彦会長、142会員）は6月5日、東京都内で2013年度通常総会を開いた。そのなかで、大畑会長は、4月下旬に公正取引委員会が下請法違反で大手旅行会社に勧告を出した件に触れ、旅行会社との取引の改善に向けて、地道に努力を続けることを強調した。

　同件は、公正取引委員会が4月26日、日本旅行に対し、下請法違反で社名を公表して再発防止を勧告したもの。公正取引委員会によると、同社は海外旅行で宿泊施設や交通機関、食事などの手配を委託している下請事業者18社に対し、11年2月―12年8月までに計約3千万円を負担させていた。なお、同社は昨年11月に減額した金額を返還しているという。

　大畑会長は「会社名を公表しての旅行会社への勧告は業界初で、前代未聞のことだが、この件に関する業界からの反応はほとんどない」と厳しく言及。「社名こそ公表されていないが、何度か行政指導を受けたケースもある。これは氷山の一角に過ぎないことは我われが一番よく知っている」と語り、旅行会社から理不尽な要求があった場合は、公正取引委員会や中小企業庁に相談するなど、「勇気ある行動を」と会員に呼び掛けた。

　総会では、一般社団法人移行1年目の今年度の事業として、新たに訪日旅行事業の取り組みを開始することを確認。すでに、6月1日にインバウンド委員会を設置しており、訪日事業を行っている会員や意向のある会員のニーズを把握することから取り組みを開始する。昨年の勉強会で要望の多かったインバウンド保険の開発は、OTOAサービス保険参画損保会社と検討を始めており、先行して進めていく。

　また、任期満了にともなう役員改選では大畑会長を再任した。副会長は立身政廣氏と荒金孝光氏。専務理事は引き続き速水邦勝氏が務める。なお、6月1日付で事務局次長の岩崎宏幸氏が事務局長に就任したことも合わせて報告した。