政策検討委継続へ、総会で中間答申を発表（JATA）

　日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長、1117会員）は6月19日、東京都千代田区の経団連会館で2013年度通常総会を開いた。昨年、菊間会長が会長就任後に設置した「JATA政策検討特別委員会」の中間答申を発表し、委員会は今年度も継続することとした。

　菊間会長は今春、観光庁の観光産業政策検討会が発表した提言に触れ、「世界最高、最先端の観光産業を目指すにあたり、旅行業界がその中心となって役割を果たしていかなければならない。旅行会社がいかに価値を創造することができるかが重要で、観光を基軸にした地域活性化への貢献や旅を通じた人間教育、健康の増進など社会的な要請にも応えていく必要がある」と語った。

　今年度の事業は「環境は著しい勢いで変化し、協会としてすべきことは実に多様化している」とし、JATA政策検討特別委員会で策定したアクションプランなどを軸に進めていく方針を示した。今年度の事業計画のなかで、国内旅行は「新・国内宿泊旅行拡大推進行動計画」の推進や、宿泊旅行拡大のムーブメントづくり「もう一泊、もう一度」キャンペーンの継続、地域活性化につながる着地型観光促進などを中心に展開する。

　また、JATA政策検討特別委員会の田川博己委員長は「業界内外の厳しい環境変化に即したJATA事業の展開をはかるために、13年度以降の事業計画策定に向けて課題の現状認識や検証を行った」と委員会の主旨を語り、中間答申の概要を発表した。同委員会を設置した1カ月後、観光庁に観光産業政策検討会が設置され、そのメンバーにもなった田川委員長は「初めて産業論として観光の問題を論じる大きな検討会だった。我われの特別委員会と同じ方向を向いていたことから、委員会の議論を検討会で伝え、一方で検討会の議論を委員会にフィードバックした」と述べ、提言にも議論内容が反映されたことを評価した。

　なお、中間答申には、宿泊旅行拡大による着地型旅行の普及と地域振興の推進や航空関係諸問題の燃油特別付加運賃、旅行業法制度の検討と提言など、9項目のアクションプランを記載した。