耐震診断の支援要望、温泉所在都市協議会

　「温泉所在都市協議会」（会長＝浜田博別府市長）はこのほど、改正耐震改修促進法が5月22日に成立したことを受けて、国に対して、旅館・ホテルの建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するために、予算の確保や金融支援の充実など、必要な財政支援の強化を要望した。耐震診断結果の公表時期の弾力化などの配慮も求めている。

　今国会で改正耐震改修促進法が成立したため、対象となる旅館・ホテルは、2015年末までに建築物の耐震診断を受け、所管行政庁に結果を報告することが義務づけられた。耐震診断には多額の費用を要するため、国と地方公共団体からの補助制度もあるが、地域ごとに対応に温度差があるのも事実。このため、32道府県・82都市が加盟する温泉所在地都市協議会は、国と、地方公共団体に耐震診断に対する財政支援の向上と、財源確保を求めている。

　6月18日には、全国温泉振興議員連盟会長代理の二階俊博衆議院議員や、国土交通省の梶山弘志副大臣らに要望書を提出した。また、温泉所在都市に対する税財源措置および施策に関する要望も行った。【14面に詳細】