7月に東南アジアビザ緩和、「観光立国アクション・プログラム」始動

井手長官「訪日1000万人へ2割増継続必要」

　7月にも東南アジアのビザ緩和実施へ――。

　観光立国推進閣僚会議が6月11日、ビザ要件の緩和や、日本ブランドの発信などに取り組む「観光立国に向けたアクション・プログラム」を策定。今年はビジット・ジャパン事業がスタートして10周年を迎え、初の訪日外国人客1千万人達成を目指し始動した。今後訪日外客数2千万人を迎え入れるためには政府一丸となって取り組みを強化する必要があることから、今年3月、同閣僚会議を立ち上げ、観光立国ワーキングチームが中心となって有識者会議での議論を経て、このほどアクション・プログラムを取りまとめた。

□ 　■

　観光立国実現に向けては、(1)日本ブランドの作り上げと発信(2)ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進(3)外国人旅行者の受け入れの改善(4)国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致や投資の促進――を重点項目としている。

　観光庁の井手憲文長官は6月20日に開いた会見で、13年の訪日外客数が1―5月までの累計で、前年同期比20・9％増の405万3500人という数値に対して、「（1千万人達成は）2割増の継続が必要。この好調を息切れすることなく維持していかなければならない」と述べた。また、アクション・プログラムについて、「ビジット・ジャパン事業、クールジャパン事業をオールジャパンで取り組むため、観光庁が音頭を取って、さまざまなイベントなどに各省庁が相乗りできるようカレンダーを作り、スケジュールを調整していく」と語った。

　ビザ緩和については、7月中にもタイとマレーシアはビザ免除、ベトナムとフィリピンは数次ビザ化、インドネシアは数次ビザに係る滞在期間の延長を実施する予定だ。

　井手長官は「ビザ要件が緩和されると間違いなく増加要因となる。ＡＳＥＡＮ加盟国の観光担当者との会合でも日本のビザ緩和策を報告すると、ツーウェイツーリズムの促進につながると歓迎された」と述べた。韓国はすでに、日本が7月に予定するビザ緩和の同等レベルにあり、12年実績で日韓を比べると、タイは日本に26万人、韓国に39万人、マレーシアは日本に13万人、韓国には18万人と約1・5倍が韓国を訪れている。フィリピンは日本に9万人、韓国に33万人と約3倍。ベトナムは日本に6万人、韓国に11万人で約2倍と、1・5―3倍のギャップがあり、井手長官は「ビザ要件の問題だけが要因ではないが、緩和措置によって今後大きな期待が持てる」と語った。次のステップとして、ミャンマーやラオス、カンボジアなどの他のＡＳＥＡＮ加盟国に加え、インド、ロシアも検討対象とした。

　そのほか、外国人向けのホテル・旅館など宿泊施設の情報提供については、夏までに検討会を設置し、外国語のできるスタッフがいるか、どの国の通貨の両替ができるかなど、情報発信する項目も含め、年内、または年度内に枠組みを決める予定だ。