訪日外客数5年8カ月ぶりに減少　自然災害影響しブレーキ

2018年10月19日（金） 配信　

　訪日外国人旅行者数が落ち込んだ主な理由は自然災害によるもの。関西国際空港や新千歳空港の航空便が欠航したほか、地震などで訪日旅行キャンセル、訪日旅行控えが起こった。

　詳しくみると、訪日外国人数の約75％を占める東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）は、すべて前年を下回った。韓国は13・9％減の47万9700人、中国は3・8％減の65万2700人、台湾は5・4％減の32万9100人、香港は23・8％減の12万6200人だった。

　とくに2番目に訪日客数が多い韓国は、大型連休の秋夕（チュソク）が9月23―25日にあったが、2ケタのマイナスとなった。昨年は10月にこの大型連休があり、来月はさらなる減少が見込まれる。

　一方、政府は訪日外国人旅行者の呼び戻しに手を打っている。9月21日から「ウェルカム・関西・ジャパン」キャンペーン、28日から「元気です 北海道／ウェルカム・北海道・ジャパン」CPを始めている。田端長官は「関西に関してはCPによる一定の効果が出ている」と述べ、「北海道は影響が残っているが、ふっこう割も生かして一気呵成にやっていきたい」と強調した。

□訪客消費額1兆円超え動向調査7―9月期

　観光庁によると7―9月期（1次速報）の訪日外国人旅行消費額は、1兆884億円だった。このうち、クルーズ客の旅行消費額は266億円となった。旅行消費額についても、自然災害などで4―6月期より約450億円ほど下回った。

　消費額を国籍・地域別でみると、中国が4050億円で最も多い。全体の37・2％を占めた。次いで、台湾、韓国、香港、米国の順となり、これら5カ国で消費額全体の約76％を占めている。

　一方、訪日外国人1人当たり旅行支出は15万6千円で、4―6月期よりも8千円ほど上がった。イタリアは24万4千円で最も高く、フランスの24万2千円、スペインの23万8千円と続き、欧州地域は高単価となった。

　項目日別では、欧米豪は宿泊費が高い傾向にあり、スペインでは9万8千円、米国は8万5千円、オーストラリアは9万8千円だった。中国は買い物代が最も高く、全国籍・地域の数値より4万6千円以上も上回る9万5千円となった。