“アクション起こす年”、1年で事業推進体制整う、JATA菊間会長

　日本旅行業協会（JATA）は6月26日、定例会見を開き、菊間潤吾会長が就任後の1年間の活動や今年の注力事業などを語った＝写真。菊間会長は「JATAの事業推進体制が1年をかけて整ってきた。いよいよ会員の経営体質改善のためにさまざまなアクションを起こしていく年だと考えている」と強調した。

　今年注力する取り組みについては(1)JATA政策検討特別委員会(2)(株)ジャタの経営体制の強化(3)ツアーオペレーター品質認証制度などを活用した訪日旅行の拡大(4)旅行業法の改正について――の4項目をあげた。(1)は、昨年の議論で示したアクションプランの実行と、これまで取り上げなかった消費者への啓蒙や旅行会社のスキルアップ研修などを検討していく。現在すでに業界のスキルアップのための研修システムについては動きだしており、「eラーニング」の導入の検討などを今年度中にまとめる方針だ。

　(2)は、JATAでは難しい取り組みを㈱ジャタで展開する考えで、業界全体のコストカットのコンソーシアムや人材バンクの構築などを検討している。このほか、菊間会長は「旅博の事務局をするのもいいのではないか」と自身の考えを述べた。

　また、(3)については訪日旅行の会員の取り扱いシェアを1ケタ台から拡大することを目指し、会員が訪日旅行に積極的になるように取り組む。「我われが海外に向けて日本の良い所やブランドをアピールするための体制を構築していきたい」と意気込んだ。

　一方、(4)の旅行業法の改正については「今のグローバルスタンダードに合わせるだけではなく、各国が10年先を見据えてどのような仕組み作りをしていくのかを見極めながら、我われが遅れを取らないようにしなければならない」とし、同時に低収益の改善を含め、いかに旅行業の価値を高めていくのかを考える必要があると語った。初秋を目途に観光庁に要望を提出する予定で、全国旅行業協会（ANTA）にも連携を投げかけているところだという。