外客誘致強化へ5課体制、国際・交通の審議官を観光庁併任（観光庁）

　観光庁はこのほど、インバウンド政策の推進体制について、これまでの3課＋1室体制から5課体制へ拡充し、「インバウンド政策推進事務局」を設置した。また、国際・交通部門の部長・審議官クラスを観光庁に併任し、国土交通省全体としてのインバウンド政策推進体制を整備した。

　総務課企画室を観光戦略室に格上げし、国際交流推進課を参事官に移行。国際観光政策課を国際観光課に名称変更した。これまでの3課＋1室体制から、観光に関する基本的な方針の企画・立案を行う「観光戦略課」と、国際観光推進に関する企画や、目標管理とインバウンド事業のＰＤＣＡサイクル管理を行う「国際観光課」、ビジット・ジャパン事業の計画・実施・効果把握を行う「日本ブランド発信と外客誘致担当の参事官」、出入国手続や交通対応、多言語表記などの計画・実施・効果把握を行う「外客受入地域づくり担当の参事官」、国際会議などの誘致推進を行う「国際会議など担当の参事官」の5課体制へ強化した。

　新しく設置した「インバウンド政策推進事務局」は、事務局長に観光庁次長、事務局次長に観光庁審議官を置き、インバウンド政策推進官に観光戦略課長と国際観光課長に加え、3人の参事官で構成する。

　さらに、国際担当の大臣官房審議官と、総合政策局国際政策課長、地域戦略担当の大臣官房参事官、鉄道担当の大臣官房審議官、自動車担当の大臣官房審議官、海事と港湾担当の大臣官房審議官、航空局航空ネットワーク部長を観光庁に併任し、観光庁長官と次長の下でインバウンド政策推進を担う体制をとった。