No.345　“耐震問題”緊急アンケート － 「旅館を防災拠点に」は概ね理解

“耐震問題”緊急アンケート
「旅館を防災拠点に」は概ね理解

　本紙は、5月22日に耐震改修促進法の改正案が成立したことを受け、全国の主要旅館・ホテル320施設に対し独自の「“耐震問題”緊急アンケート調査」を実施、82件の回答を得た。調査では、旅館・ホテルを「防災拠点」として広く認めてもらい、それに見合う補助金を要求する姿勢については概ね賛成意見。また、国や地方公共団体の補助制度が「分からない・不明」との回答は55・5％を占めたほか、耐震診断・改修の事業者を「決めている」施設は17％に留まった。

【編集部】

≪補助制度「不明」は55・5%、17％が耐震診断事業者「決めている」≫

　今回の“耐震問題”アンケートは、全国320軒の主要旅館・ホテルを対象に6月中旬に発送、同月末までに回答のあった82件を集計した。

　82件の施設の延べ床面積を規模別に見ると、5千―9999万平方メートルは23・8％、1万―1万1499平方メートルは25・0％、1万5千―1万9999平方メートルは11・2％、2万平方メートル以上は27・5％となった。また、規模では耐震診断の対象外となる5千平方メートル未満の施設も12・5％を占める。

※　詳細は本紙1508号または7月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。