シティプロモ協議会設立、戸田市・神保市長が会長に

　JTBコーポレートセールスの呼び掛けで8月9日、シティプロモーションに取り組む自治体や民間団体などのプラットフォーム「シティプロモーション自治体等連絡協議会」が設立した。同日開いた設立総会で、戸田市（埼玉県）の神保国男市長が会長に就任した。設立時の会員は3自治体・5企業。

　同協議会の設立趣意によると、自治体間競争が活発化しつつあるなか、自治体が行う取り組みの1つにシティプロモーションがある。一方で、中小規模の自治体が単独で実施していくには限界があることに加え、シティプロモーションは自治体にはない「営業」の要素が多く、民間団体などの活動から学ぶ要素が多いという。このため、自治体と民間団体などの相互交流をはかる場を設けることで、シティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目指す。

　あいさつに立った神保会長は「全国の自治体が、より効果的なプロモーションを展開していけるよう努めていきたい」と就任の意気込みを語り、「協議会の活動をより確実なものとするためには1つでも多くの自治体に加盟してもらい、一丸となってシティプロモーションを推進していく必要がある。ぜひ積極的に加盟していただきたい」と呼び掛けた。

　事務局を務めるJTBコーポレートセールスの本社営業部第五事業部・町田忠部長は「なかなかプロモーションの効果が上がらない」という自治体の声も紹介し、協議会では情報や課題をお互いに共有し、解決策を導き出すとともに、住民などのステークホルダーに発信していくことも目的にすることを示した。

　また、総会後はセミナー・情報交換会も実施。28の自治体から担当者が参加し、現状や課題を語り合った。