観光庁19％増の114億円、東南アに集中プロモーション、14年度予算の概算要求

　観光庁は8月27日、2014年度予算の概算要求を発表した。観光庁の概算要求は、13年度予算（96億5500万円）に対し、19％増の114億4100万円を計上。国土交通省全体の前年度予算比の平均が16％増、同省内の公共事業以外の前年度予算比の平均が13％増となったことと比較すると、「観光立国を強力に推進する」という同庁の姿勢がうかがえる。政府が推進する成長戦略などの重点施策の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には、ビジット・ジャパン（ＶＪ）事業とは別枠で東南アジアに集中プロモーションをかける「戦略的訪日拡大プランの推進」と、「観光地ビジネス創出の総合支援」で合計26億600万円を計上した。また、復興庁計上分の「復興枠」には、前年度予算比55％増の8億9500万円を盛り込み、観光関連の合計では同21％増の123億3600万円の計上となった。
【伊集院　悟】

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　概算要求の中身は、(1)訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政策の推進(2)観光地域づくり支援(3)旅行振興――の3本柱となった。

　「訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政策の推進」は、前年度予算比17％増の95億9800万円を計上した。中核となる訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は同9％減の51億5300万円となったが、ＶＪ事業とは別枠で、政府が推進する成長戦略などの重点施策の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」に盛り込んだ「戦略的訪日拡大プランの推進」20億600万円を足すと同26％増となる。これまでの5大市場（韓国・中国・台湾・米国・香港）にシンガポール、タイ、マレーシアを追加した8市場に対し現地消費者向けのＰＲ事業を行い、この8市場に英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、インドネシアを追加した重点14市場には現地旅行会社向けのＰＲ事業を展開していく。

　「戦略的訪日拡大プランの推進」は、経済成長にともない海外旅行需要が大幅に伸び、ビザ緩和などが追い風となる東南アジアを、5大市場の東アジア各国に並ぶ訪日市場へと育てるために、集中プロモーションをかける。また、1千万人達成後の2千万人目標を見据え、現在年間1万人以上の訪日外国人旅行者がいる市場で、今後大幅な増加が期待できるイタリア、スペイン、オランダ、スイス、フィンランド、ブラジル、トルコに、旅行先としての日本の認知度向上に向けたプロモーションを展開する。

　新規事業として盛り込んだ「宿泊施設の情報提供促進事業」は1200万円を計上。外国人旅行者に事前に、ホテル・旅館などの施設・設備の状況や各種サービスの有無などについて効果的に情報提供できるよう、情報提供項目の精査や関係者などへのアンケート調査、既存サイトの問題点の整理・分析、ガイドラインの策定・活用方法の検討を行う。また、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同19％減の2千万円、「国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進」に同22％増の4億9500万円、「ＪＮＴＯ運営費交付金」に同4％増の19億1100万円を要求した。

　「観光地域づくり支援」分野では、同93％増の10億5100万円を求めた。「新しい日本のための優先課題推進枠」の新規事業「観光地ビジネス創出の総合支援」は6億円。旅行メディアや地域活性化プランナーなどの「観光地づくりの目利き」と、旅行商品のバイヤーなどの「商品化の目利き」が地域の観光事業者や行政と手を組み、観光地づくりをビジネスにつなげ、自立的・継続的な取り組みを目指す。

　そのほか、継続事業の「観光地域ブランド確立支援事業」は同19％減の2億7900万円、「地域観光環境改善事業」は同14％減の8500万円、「観光地域動向調査事業」は同1％減の3800万円、「観光地域評価事業」は同1％減の4900万円を計上した。

　「旅行振興」の分野では「旅行の安全の確保・向上方策検討調査」に同1％増の2500万円、「ユニバーサルツーリズム促進事業」に同3％増の4千万円を要求。

　そのほか、観光統計の整備に同16％減の4億3300万円、「経常事務費などのその他」に同3％増の2億9400万円を計上した。

　また、復興庁に計上される復興枠では、継続事業の「東北地域観光復興対策事業」に同1％増の2億円、「福島県における観光関連復興支援事業」に同84％増の6億9500万円を要求した。