外税表示で収益アップへ、耐震補助は知事に要望を（全国旅館政治連盟）

　全国旅館政治連盟（佐藤信幸理事長）は9月17日、東京都内で緊急支部長会議を開き、消費税外税表示や改正耐震改修促進法などの問題について旅館業界として認識を共有した。消費税外税表示では、総額表示を求める宿泊予約サイトなどに比べ、外税表示を行う自社ホームページの方が料金比較サイトでも優位に立つメリットなどを挙げ、徹底を求めた。固定資産評価の見直しでは、2014年度税制改正に向け、下限となる経過年数を現行の50年から36年へ、14年の短縮を求める要望内容を確認した。

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資産価値の減額50⇒36年求める

　消費税の外税表示は、今年6月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し、10月1日から2017年3月31日までの3年5カ月間、総額表示から外税表示が時限的措置として認められたことを受けて、旅政連の佐藤信幸理事長は「消費税の外税表示によって収益は5―6％上がり、利益率向上にも結び付く」と強調。今後、全国400カ所で勉強会を開き、業界全体で外税表示による価格転嫁の徹底を訴えた。

　外税表示は、本体価格のほかに税金などが別途請求されることを分かりやすく明示すれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例で、宿泊料1万円の場合、【1万円（消費税、入湯税150円別）】や【1万円（諸税別）】という表示も可能になるが、行政から消費税の表示方法をフロントや客室などに明示するよう求められている。

　また、宿泊施設がお客に「消費税分はサービスさせて頂きます」「消費税分は次回使えるポイントに換算します」といった提示は価格転嫁阻害として、違反した場合、消費者庁から勧告・公表が行われる。一方、旅館事業者が仕入れ業者に対して「消費税分は込み込みでよろしく」という価格交渉は違反行為となり、公正取引委員会から勧告・公表が行われる。

　固定資産評価については、旅館業界の実態調査と有識者を交えた会議で、固定資産税の経年減点補正率（耐用年数）は、下限（20％）となる経過年数は36年と弾き出されている。一方、総務省からは48年という数字も出ており、10年以上の隔たりがある。今後、観光庁などと協調して3年に1度、固定資産評価の見直しが行われる2015年度に向け、旅館ホテルの資産評価額の減価ペースを現行の50年から36年へ短縮するよう要望していくことを確認した。

　耐震問題については、国が耐震対策緊急促進事業（3年間の時限補助金）として13年度予算に100億円を計上。耐震診断、耐震改修に国が3分の1の補助金を出し支援、地方公共団体と事業者が3分の1ずつ負担することが原則となっている。しかしながら、地域によって地方公共団体が負担する割合が上限の地域と、まったく補助金が出せない地域もあるのが現状。予算執行には知事の権限が強いことから、知事へ直接要望するよう求めている。佐藤理事長は「業界にとって耐震問題は死活問題であり、皆さんに行動してほしい」と訴えた。9月11日現在、知事へ直接面会した都道府県組合は15組合、担当課を通じて知事に要望したのは16組合、知事への面会予定有り（日程調整中）が7組合、未回答が9組合となっている。また、耐震基準に適合したマークのイメージもすでにできている。